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【自治体LINE活用 成功事例】 横浜市|LINE公式アカウント機能拡充で友だち数47万人を超える。 セグメント情報配信機能導入で、市民の利便性向上と職員の業務省力化を実現

神奈川県横浜市は、2020年4月に「横浜市LINE公式アカウント」を開設。粗大ごみ受付と新型コロナを中心とした情報配信からスタートしました。モビルス株式会社では2021年5月から自社の提供するLINE向け自治体ソリューションで「セグメント情報配信機能」「道路の損傷通報ボット」を横浜市にご活用いただいています。

横浜市 市民局 広報相談サービス部 広報課 担当係長 永森 丈晴 氏、尾林 明浩 氏(※肩書は2022年2月当時)に、セグメント情報配信機能を中心に導入の目的や運用方法、導入後の効果、今後の展開などについて詳しくお話を伺いました。

https://mobilus.co.jp/lab/client-case/yokohama-city/


 

■新たな情報配信の仕組みと、
電話・Web以外での粗大ごみ受付手段を探していた

(質問)
―LINE公式アカウントを開設した目的を教えてください。

▶ 尾林氏
一番の目的は住民サービスの拡充です。当時、インターネットでの広報活動は、Webサイトのほか、Twitterで頻繁に情報発信していましたが、もっと市民の方に情報が届くような、次の情報配信の仕組みがないか考えていました。また、粗大ごみ受付の担当課でも、電話での申し込みが非常に多く、集中する時期にはコールセンターが対応しきれず、お待たせしてしまうという課題があったのです。情報配信と粗大ごみ受付の新たな方法を検討していた中、2019年にLINE社が地方公共団体プランを発表したことが後押しとなり、LINE公式アカウントの開設を決めました。

地方公共団体プランは、基本料金が無料でメッセージ配信費用もかかりません。広報課としては、直接市民に情報を届けたいという想いがあったので、プッシュでメッセージを届けられるLINEは非常に良いと思いました。LINEは年齢にかかわらず多くの人が日常的に使っているので、粗大ごみ受付の電話・Web以外の方法としても適していると考え、2020年4月から情報配信と粗大ごみ受付の機能からスタートしました。 そして…

 

会社概要
社名 モビルス株式会社
設立 2011年9月
代表者名 石井智宏
本社所在地 〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング15階
事業内容 モビルスは、テクノロジーで企業の顧客サポートや自治体の住民サポートを新しくする、The Support Tech Companyです。
自治体やコンタクトセンター向け SaaS プロダクト(モビシリーズ)などの CXソリューションを提供しております。チャットから電話までサポート領域を広くカバーするソリューションを提供し、数多くの自治体・民間企業のお客さまを支援してきました。その中で蓄積した現場の運用ノウハウや膨大なデータをもとに、独自のサポートテクノロジーを開発しています。
URL https://mobilus.co.jp/