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【終了しました】【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】(2/24) 自治体のワークスタイル&ワークプレイス改革

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【公務部門ワークスタイル改革研究会主催 特別セッション(2/24)】
省庁・自治体のワークスタイル&ワークプレイス改革最前線!
~自治体初の働き方改革モデルオフィスのオフィス改革ファシリテーターと、
中央省庁初のオフィス改革推進者が語る、これからの公務部門の働き方改革と
ワークプレイスのあり方~
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少子高齢化、経済成熟化、そしてコロナ禍、行政DXなど、公務部門が提供するサービス・価値の大きな改革が求められています中で、1人1人の職員・組織の意識・行動・プロセス改革(ワークスタイル改革)も待ったなしの状況です。そうした中、多くの自治体・省庁でもまずはオフィス改革とばかりにフリーアドレスオフィスなどの導入が進んでいます。しかし、多くの事例では「オフィスは変われど働き方は変わらず」という状況に陥っており、また「そもそもフリーアドレスは働き方改革なのか?」という疑問も呈されています。

そうした中で、西予市をはじめ自治体働き方改革モデルオフィスの構築を支援している仲教授と、総務省時代に日本初の中央省庁での働き方改革オフィスづくりを実現した箕浦氏をお招きし、「これからの公務部門の働き方改革とは?またワークプレイスのあり方とは?その成功プロセスの鍵とは?といったテーマで活発に意見交換をしていただきます。

省庁・自治体の働き方改革関係者の皆様や、オフィス改革の効果や事例に興味がある・疑問がある方は是非ご参集いただいて、このセッションをお聞きいただければ幸いです。


■開催概要

日時: 2022年2月24日(木曜)18:30~20:30
場所: オンライン開催(zoom)
参加費: 無料
形式: onlineウェビナー形式
定員: 100人
登壇者: 仲 隆介氏 (京都工芸繊維大学 教授)
登壇者: 箕浦 龍一氏(公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹)
登壇者: 坂本 崇博氏(コクヨ(株) 働き方改革コンサルタント)
内容: ・愛媛県西予市での働き方改革の実事例ご紹介
内容: ・パネルディスカッション など

■参加申し込み

下記のフォームから申込いただいた方に、参加ウェビナーURLをお送りします。

■登壇者紹介

京都工芸繊維大学大学院
工芸科学研究科デザイン経営工学部門教授
仲 隆介 氏(ナカ リュウスケ)

1957年大分県生まれ。1983年東京理科大学大学院修士課程修了。1983年PALインターナショナル一級建築士事務所。1984年東京理科大学工学部助手。1994年マサチューセッツ工科大学建築学部客員研究員(フルブライター)。1997年宮城大学事業構想学部デザイン情報学科専任講師。1998年同大学助教授。2002年博士(学術)(京都工芸繊維大学)。2002年京都工芸繊維大学デザイン経営工学科助教授。2007年同大学教授。
情情報社会における建築・都市をテーマに様々な活動と研究を行う。最近は特に情報時代のワークプレイスに力を注いでおり、企業や協会と共同で次世代のワークプレイスを模索する活動を展開している。新世代ワークプレイス研究センターセンター長、日経ニューオフィス賞審査委員などを務める。著書(共著)に「オフィスの夢」(彰国社)、「変化するオフィス」(丸善)、「着るオフィス」(中央公論新社)、「Post Office(TOTO出版)」、「知識創造のワークスタイル」(東洋経済新報社)などがある。
公務部門ワークスタイル改革研究会
研究主幹
箕浦 龍一 氏 (ミノウラ リュウイチ)

元国家公務員(総務省)。2021年7月、総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官(内閣官房政府副CIO兼務)を最後に退職。 総務省時代には、オフィス改革を中心とする働き方改革に取り組み、その実績により人事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。2017年の日本行政学会では、「機動力の高いナポレオン型管理職」として紹介される。 2018年には、中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど公務部門の若手人材育成にも取り組んで話題となった。
2020年11月、一般財団法人行政管理研究センターの協力を得て、「公務部門ワークスタイル研究会」を立ち上げ、その研究主幹に就任。本年9月から(一財)地域活性化センターのシニアフェローにも就任、地方公務員の人材開発にも取り組んでいる。
「軽井沢リゾート・テレワーク協会」や「金沢イノベーション・ハブ研究会」、食を通じて健康と医療を考える「フードメディシンネットワーク」など、様々なプロジェクト・コミュニティにも参画している。
コクヨ株式会社
働き方改革コンサルタント
坂本 崇博 氏 (サカモト タカヒロ)

2001年コクヨ入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。 多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。
◆公務部門ワークスタイル改革研究会

ICT革命、少子高齢化、国際化の進展等を背景に、公務部門の効率的で働きがいのある職場づくりを探求します。オフィス改革、ICTシステムの導入などに実績のある企業と行政機関の職員が一同に会し、それぞれの知見を披歴しながら公務部門の実情を踏まえたワークスタイルの在り方を探求しています。
http://www.iam.or.jp/new_ways_working.html

*問い合わせ先(ウェビナー事務局:コクヨ城間)
kenichiro_shiroma@kokuyo.com