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【オンライン相談窓口】行政手続きだけじゃない! ひろがるオンライン相談窓口の活用モデル

自治体の相談窓口では、どんな業務をオンライン化しているのか最近の事例の一部をご紹介します。

サービス名:遠隔窓口相談システム「LiveOnCall(ライブオンコール)」
提供元企業名:ジャパンメディアシステム株式会社
URL:https://www.liveon.ne.jp/product/LiveOnCall/

コロナ禍以降、行政のオンライン化が進む中で、本庁でしか対応出来なかった窓口相談を最寄りの支所や出先機関でも受付可能とする自治体が非常に増えております。中でも各種手続きにおける相談や書類の作成補助といった行政手続きの場面でオンライン相談窓口サービスを活用いただくケースが多くございます。

ここ最近では、手続き業務にとどまらず幅広い業務でのご活用へ拡大しております。
一例をご紹介いたします。

【カウンセリング】

某自治体では、生活困窮者へのカウンセリング業務で活用いただいております。
市内専門相談機関と本庁を接続し、書類作成の支援、生活保護受給の判断や各種保障の紹介、再就職へのアドバイス等を受けられるようになりました。
また今後は具体的な相談業務を、本庁だけではなく支所や最寄りの公共施設でも受けられるようになります。
高齢者やお身体が不自由で移動が困難な方への支援にもつながります。

【税務・法律相談】

従来、専門家を招致して実施していた相談業務を市民向けのサービスとしてオンラインで実施いただいております。 移動に伴うリスク削減、またオンライン実施によって移動時間が無くなることで日程確保がしやすくなり、相談機会の増加という効果も出ます。

【LiveOnCallで相談業務を行うメリット】

1.万全のセキュリティ対策 ご指定の環境に構築可能
 「LiveOnCall」はオンプレミス型・クラウド型、どちらも対応しております。
オンプレミス型ではご指定のネットワーク環境(LGWAN内 等)に構築可能です。
またオンプレミス型・クラウド型ともに、「AESによるセキュアな通信」「独自プロトコルによる安全性」など万全のセキュリティ対策をとっております。
自治体・市民・関連施設間の相談業務を安全な環境で実現できます。

2.誰でも使える簡単さ
 「LiveOnCall」では本庁側ですべての操作が完結するので市民側は呼び出し以外の操作が不要です。
また、相談業務に適した便利な機能を多数搭載しております。
・本庁から市民側端末を遠隔操作 ・スキャナ連携 ・呼出を視覚でも確認!パトランプ対応 等

3.安定した品質
 高画質な映像と途切れのない音声で、対面と変わらない感覚でのコミュニケーションが可能です。

4. 国内メーカーが提案から運用までしっかりサポート
 サービス提供歴21年、自治体・官公庁でも豊富な実績を持つジャパンメディアシステム株式会社がノウハウを活かしたご提案・運用サポートを行います。

「LiveOnCall」についてデモンストレーション・トライアルを随時承っております。
いつでもお気軽にご相談ください。

【LiveOn最新ニュース】

1. 昨年に引き続き、2021年度Web会議システムのSIタイプ(オンプレミス)でシェアNO.1を獲得しました!
出典:株式会社シード・プランニング「Withコロナ時代のビデオ会議/Web会議の最新動向2022」

2. LiveOnの最新版(Version19.0) クラウド版 2022/07/07リリース!
オンプレミス版も8月下旬以降で、リリース予定です。
今回のバージョンアップでは、ユーザーインターフェイスの更なる改良や長時間の会議でのスクリーンセーバーへの移行抑止機能など、より使いやすいWeb会議システムとなるよう改良を行っております。

 

会社概要
社名 ジャパンメディアシステム株式会社
所在地 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 2F
設立 1984年8月1日
事業内容 ■ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・サポート
Web会議システム(LiveOnライブオン)・遠隔現場支援システム ・オンライン窓口相談システム ・クラウドリモートアクセスサービス (RemoteOnリモートオン)
■Linuxサーバー(BIASバイアス)開発、販売、保守
■ネットワーク・ネットワークセキュリティシステム構築
■オフィス機器販売
URL https://www.jm-s.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5297-5511