全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

災害発生時の情報共有手段として効果を発揮する「Web会議システム」

サービス名:ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」
提供元企業名:ジャパンメディアシステム株式会社
URL:https://www.liveon.ne.jp/product/wearable/

地震や台風、集中豪雨などの自然災害が毎年のように発生する中、自治体における防災・災害対応、危機管理対策の重要性が一段と高まっています。災害発生には災害現場の状況を迅速に把握し、的確な指示を出すことは住民の安全確保や事業継続の観点からも非常に重要です。

“Web会議システム=会議で利用するもの”というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実はWeb会議システムは災害発生時のコミュニケーション手段として大きな効果を発揮します。

リアルタイムの映像・音声で災害現場の状況を正確に把握

災害発生時には、正確な情報をどのように共有・伝達するかが非常に重要です。
電話では現場の詳細な状況が掴み切れず、緊急度や適切な対応方法の判断が難しい場合があります。
Web会議システムであれば、例えば現場の職員がスマートフォンなどで現場の状況を映像とともにリアルタイムで共有し、対策本部側はリアルタイムの映像を見ながら具体的な指示を出すことができます。このリアルタイム性が災害発生時におけるWeb会議システム活用の大きなメリットのひとつです。

Web会議なら、関係各所との迅速かつ正確な情報共有が可能

また、一刻を争う災害発生時において、複数拠点に対し一斉に情報を共有できる点もWeb会議システムの大きなメリットといえます。対策本部と現場や関係各所の複数拠点をリアルタイムに接続し、双方向のコミュニケーションが取れることで、災害対応の要である情報共有をより早く、より正確に行えるようになります。素早い初動や迅速な意思決定が行えることで、災害時のオペレーション強化にも役立ちます。

庁内ネットワーク内にも構築可能

LiveOnはクラウド版だけでなく、オンプレミス版でも提供が可能です。オンプレミス版では指定のネットワーク内にLiveOnサーバーを構築できるので、クローズドな環境で利用したい場合や高度なセキュリティ要件を満たす必要がある場合などでも、LiveOnなら柔軟に対応することができます。 運用に合わせた柔軟なご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください。 資料請求・無料トライアル、製品のデモンストレーション等のご依頼も受け付けております。

【LiveOn最新ニュース】

1. 昨年に引き続き、2021年度Web会議システムのSIタイプ(オンプレミス)でシェアNO.1を獲得しました!
出典:株式会社シード・プランニング「Withコロナ時代のビデオ会議/Web会議の最新動向2022」

2. LiveOnの最新版(Version19.0) クラウド版 2022/07/07リリース!
オンプレミス版も8月下旬以降で、リリース予定です。
今回のバージョンアップでは、ユーザーインターフェイスの更なる改良や長時間の会議でのスクリーンセーバーへの移行抑止機能など、より使いやすいWeb会議システムとなるよう改良を行っております。

「LiveOn」は自治体・官公庁での導入実績多数!
デモンストレーションやトライアルも随時承っております。

 

会社概要
社名 ジャパンメディアシステム株式会社
所在地 〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 2F
設立 1984年8月1日
事業内容 ■ビジュアルコミュニケーションシステムの開発・販売・サポート
Web会議システム(LiveOnライブオン)・遠隔現場支援システム ・オンライン窓口相談システム ・クラウドリモートアクセスサービス (RemoteOnリモートオン)
■Linuxサーバー(BIASバイアス)開発、販売、保守
■ネットワーク・ネットワークセキュリティシステム構築
■オフィス機器販売
URL https://www.jm-s.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5297-5511