全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

ISID、「スマートソサエティセンター」を新設

スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進

f:id:n-tanuma:20210818202620p:plain

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、2021年8月1日付で、全社横断部門であるX Innovation(クロスイノベーション)本部内に「スマートソサエティセンター」を新設します。

少子高齢化・人口減少が進行する中、持続可能かつ豊かで活力あるまちづくりは自治体にとって大きなテーマです。このたび新設するスマートソサエティセンターは、街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、本領域における多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援まで、全社横断で推進します。

f:id:n-tanuma:20210818205323p:plain

ISIDグループはこれまで、複数自治体のスマートシティ事業に対しパートナーとして参画するほか、広島市と「地域のデジタル化等に関する包括連携協定」を締結した株式会社電通西日本をはじめ、国内電通グループ各社とともに、各都道府県の庁内DXや自治体行政サービスのデジタル化、地域のデジタル化案件を推進してきました。

今後、スマートソサエティセンターでは、電通グループ各社が有する多様な人材と専門性を生かした各種サービスと連携し、行政や地域のデジタル化と、サステナブルな地域経済エコシステム構築を実現するための具体的なサービスモデル開発からシステム実装、運営まで並走し、課題解決型ソリューションをワンストップで支援してまいります。

■提供予定の主なソリューション

・自治体が抱える課題の整理・見える化のためのコンサルティングサービス
・行政サービスの向上および自治体業務を改善するITソリューション
・スマートシティ/スーパーシティに向けた、決済、ヘルスケア、防災などに関する先端サービスと都市OS基盤
・アグリテックや脱炭素化などの分野におけるSDGs達成に向けた各種ソリューション

ISIDグループは、今後もテクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」の推進を通じてテクノロジーの可能性を切り拓き、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する新しい価値を提供してまいります。

■製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社電通国際情報サービス
Xイノベーション本部 スマートソサエティセンター

 

株式会社電通国際情報サービス
設立 1975年(昭和50年)12月11日
資本金 81億8,050万円
売上高 108,679百万円(連結/2020年12月期)
従業員数 3,117名(連結/2020年12月末現在)
事業内容 ・コンサルティングサービス
・受託システム開発
・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
・ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
・アウトソーシング・運用保守サービス
・情報機器販売・その他
URL https://www.isid.co.jp/
お問い合わせメールアドレス g-info-society@group.isid.co.jp