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会計業務DXを実現する「データ to データ 型」

電子帳簿保存法改正やインボイス制度を受け、民間企業では更なるペーパーレス化・電子保管が進んでいくことが考えられます。そうなった場合、PDFでのやりとりが増えてくると想定されます。今回は、PDFのやり取りにおいて、自治体でも起こり得る課題についてご説明します。


●電子データでの保存に伴う懸念事項 (PDF保管する)

①紙の書類をPDF化する場合
スキャンの作業が発生します。自治体との電子請求書実証実験の結果から、1通あたり166円のコストが掛かっている事が判明しました。また、書類が読み込めず不鮮明かつ時間も掛かってしまいます。

②請求書をPDFで受領した場合
現在、Emotet(エモテット)というウイルス感染被害が再度増加しています。Emotet(エモテット)は不正なメールの添付ファイルに仕込まれていますので、受信者が気づかず開封して感染するという事は大いに可能性として考えられます。現在日本では、この不正なメールの「ばらまき攻撃」が発生しています。

参考:独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

③自治体と事業者双方の業務効率化に繋がらない
PDFで受け取った場合、自治体の皆様は財務会計システムへの入力する必要がございますので、DX実現に向けて根本的な解決にはならないというご意見も多く頂戴しております。

●会計業務DXを実現する「データtoデータ型」

発注書や請求書をインターネット上で送受信する方法について、弊社は「データtoデータ型」を採用しております。紙をPDF化したり、PDFをメールで取引する方法もございます。ですが、本来のDXを実現するためには、入口(事業者側)から電子化する「データtoデータ型」が望ましく、必要不可欠と言われております。
お互いが直接データでやり取りすることによって、お互いにペーパーレス化し、業務効率化が図れるというわけです。

●お問合せ

弊社では会計業務DXに関するご質問を常時承っております。
お気軽にお問合せください。
※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://lp.infomart.co.jp/government