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【DX課・会計課の皆様】インボイス制度が自治体と民間事業者双方の業務効率化を実現!

令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。

インボイス制度は民間事業者だけでなく、自治体の会計事務にも大きく影響します。
毎月届く膨大な数の請求書に「発行元が課税事業者か免税事業者か」「正当な消費税率か」「正当な消費税額か」などチェック項目が増えるためです。

今回の記事では、インボイス制度の概要・弊社の対応についてご紹介します。

■概要

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。
民間事業者が発行する請求書・納品書に対して、課税事業者であることを区別する登録番号と税率(10%、8%など)ごとの合計金額記載が必要になります。

そして民間事業者は、適格請求書発行事業者としての登録を受けるには原則、令和3年10月1日から令和5年3月31日までに、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

電子データ保存要件が大幅に緩和されると共に、経理部門におけるIT化の必要性はより一層高まります。

■弊社電子請求書システムについて

弊社では、請求書の発行・受取~支払金額の通知など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能な電子請求書サービスを提供しております。インボイス制度に適した仕様なので、民間事業者も安心してご利用可能です。

インボイス制度に関する自治体のDXは、 請求書を発行する民間企業のDXに繋がり、双方の業務効率が大きく上がります。

■お問合せ

弊社ではインボイス制度やDXに関するご質問を常時承っております。
お気軽にお問合せください。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://lp.infomart.co.jp/government