2021年総括～会計業務DXの実証実験まとめ～（事業者からの受取請求書の電子化）
皆さま、明けましておめでとうございます。株式会社インフォマートの村田と申します。
改めて会社概要・どのような領域で自治体の皆さま・地域課題にお役立ちできるか
ご案内させて頂こうと思います。
会社概要
株式会社インフォマートは、1998年に設立したシステム会社です。
事業として「BtoBプラットフォーム」というクラウド型電子商取引基盤の運営 を行っております。
自治体の皆さまに向けては以下3サービスをご提案・ご利用頂いております。
「BtoBプラットフォーム請求書」
➡受け取る請求書を電子データで一元管理
「BtoBプラットフォーム契約書」
➡契約書の締結・管理を電子データで一元管理
「BtoBプラットフォームTRADE」
➡見積/発注/請求までを電子データで一元管理
自治体様へのご提案内容
「紙の請求書・見積書・契約書の手続き」に関して、事業者から電子化できれば社会全体の電子化の普及にも繋がり、自治体様・事業者ともに根本な課題解決が図れ、 お互いにメリットを享受できるものと思います。
会計業務DXの実証実験まとめ
昨年度、電子化の実証実験をともに進めた自治体の一覧となります。
詳細は過去のメールマガジンでも配信しておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
※参照
①神戸市（兵庫県）
インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書・契約書」を使った 神戸市における実証実験実施！
②奄美市（鹿児島）
【実証実験】インフォマートと鹿児島県奄美市が電子請求書の実証実験を開始
～「BtoB プラットフォーム 請求書」を活用した間接業務の効率化とペーパーレス化を目指す～
③鹿屋市（鹿児島県）
【実証実験募集！】インフォマートと鹿児島県鹿屋市が電子請求書（受取）の実証実験を開始
～会計業務の効率化とペーパーレス化を目指す～
ご相談窓口
本年度も自治体の皆様の声に耳を傾け、DX推進、そして地域全体の効率化へ向けて、
ご提案と情報発信を続けていく所存です。引き続きよろしくお願いいたします。
「地域課題の解決」「実証実験の事例」などご相談を承ります。
お気軽にご連絡くださいませ。
◆ご連絡先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業室
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
TEL：03-5776-1146
URL： https://lp.infomart.co.jp/government
担当：government@infomart.co.jp
| 商号 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 代表取締役 | 代表取締役社長 中島 健 |
| 事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。 自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
| 本社 | 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 設立 | 1998年（平成10年）2月13日 |
| 資本金 | 32億1,251万円（令和4年3月末現在） |
| 社員数 | 633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在） |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード2492） |
| HP | https://lp.infomart.co.jp/government |
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