自治体の皆様と会計事務等DXについてお打合せをすると、「請求書をデジタル化したいが制度設計がわからない」という声を多数伺います。
今回は電子請求書の「制度設計」に関して、各自治体の事例を皆様に共有いたします。
【会計事務等DXの現状課題とその対策】
Q1、見積書、請求書をデジタルで授受する場合、押印をどのように考える?
➡事前に省略申請書を用意して、デジタル授受に移行していた。
Q2、押印廃止に向けた、会計規則の変更をどのように考える?
➡「電子帳票は押印省略可」という規則を新たに策定した自治体が多かった。
Q3、クラウドシステム利用時の“なりすまし”のリスクの対策方法は？
➡取引事業者に、代表者職・代表者名・連絡先などを記載した申請書を提出してもらい、真正性を担保している。
上記に関連して、請求書のデジタル化に関するメリット・仕組み・利用フローのイメージを紹介するWEBセミナーを開催いたします。
＼自治体職員様限定／
会計事務等の業務DXを推進！自治体と企業間の請求書デジタル化の秘訣とは？
【日時】
2023年3月22日（水）15:00～16:00
2023年3月29日（水）15:00～16:00
※お好きな日程をお選びいただけます。
自治体と企業間の商取引（見積～契約～受発注～請求）を一気通貫でデジタル完結する「BtoBプラットフォーム」の仕組みと特徴をコンパクトにわかりやすくまとめた資料をご用意いたしましたので、ぜひ、下記のURLからダウンロードの上、ご一読くださいませ。
会社概要
| 商号 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 代表取締役 | 代表取締役社長 中島 健 |
| 事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。 自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
| 本社 | 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 設立 | 1998年（平成10年）2月13日 |
| 資本金 | 32億1,251万円（令和4年3月末現在） |
| 社員数 | 633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在） |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード2492） |
| HP | https://www.infomart.co.jp/government/index.asp |