請求書デジタル化の障壁（なりすまし・押印廃止）と解決策を紹介！

自治体の皆様と会計事務等DXについてお打合せをすると、「請求書をデジタル化したいが制度設計がわからない」という声を多数伺います。

今回は電子請求書の「制度設計」に関して、各自治体の事例を皆様に共有いたします。

【会計事務等DXの現状課題とその対策】

Q1、見積書、請求書をデジタルで授受する場合、押印をどのように考える?
➡事前に省略申請書を用意して、デジタル授受に移行していた。

Q2、押印廃止に向けた、会計規則の変更をどのように考える?
➡「電子帳票は押印省略可」という規則を新たに策定した自治体が多かった。

Q3、クラウドシステム利用時の“なりすまし”のリスクの対策方法は？
➡取引事業者に、代表者職・代表者名・連絡先などを記載した申請書を提出してもらい、真正性を担保している。

上記に関連して、請求書のデジタル化に関するメリット・仕組み・利用フローのイメージを紹介するWEBセミナーを開催いたします。

＼自治体職員様限定／
会計事務等の業務DXを推進！自治体と企業間の請求書デジタル化の秘訣とは？
【日時】
2023年3月22日（水）15:00～16:00
2023年3月29日（水）15:00～16:00
※お好きな日程をお選びいただけます。

自治体と企業間の商取引（見積～契約～受発注～請求）を一気通貫でデジタル完結する「BtoBプラットフォーム」の仕組みと特徴をコンパクトにわかりやすくまとめた資料をご用意いたしましたので、ぜひ、下記のURLからダウンロードの上、ご一読くださいませ。