【DX課・契約課の皆様】事例から読み解く「事業者の導入効果まとめ」

DX課・契約課の皆様から事業者の印紙税削減を目的に「電子契約」のご相談が増えております。

庁内だけでなく、「事業者の業務も効率化していきたい」と伺いますので、民間企業の導入事例について共有します。今後のご検討にお役立ていただけると幸いです。

■BtoBプラットフォーム契約書概要

自治体と事業者間の契約手続きをオンライン上で締結できる電子契約書サービスです。
発行側と受取側の双方がアカウントを作成し、契約書の管理画面を持ち、契約締結・保管共有・進捗管理が可能です。

アカウントを作成することで、事業者は複数の自治体・事業者と同じ画面で電子契約書の発行・受取・保管が可能なため、業務効率化に繋がります。

また、電子帳簿保存法に準拠し、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得していることから法的効力のある安全な電子契約サービスとして、事業者も安心してご利用いただけます。

■事業者：導入効果

⑴ 印紙税免除
⑵ 取引先は利用が無料
⑶ 操作・閲覧権限による内部統制の強化
⑷ 電子帳簿保存法ペーパーレス化の実現
⑸ 細やかな契約書管理（更新漏れを防止するアラート機能など）

取引先の費用負担無く、法的にもセキュリティ的にもメリットが多い仕組みとして多くの企業にご導入いただいております。

■事業者：導入事例（一部掲載）

導入企業の声を紹介します。

⑴ 取引先も電子帳簿保存法に対応なので、取引先の負担が少ない
⑵ 相手の費用負担なく安全性を高められる。
※取引先も無料でID＆パスワード設定、SSO設定、操作・閲覧権限設定が可能

■自治体：電子契約書実証実験の検証結果

弊社では、業務効率化とペーパレス化の有効性の検証を目的に全国の自治体と実証実験を共に進めております。契約業務においては、平均67％の時間短縮が期待できます。
※複数団体の平均値

■お問い合わせ

自治体DXに役立つ情報のご提供と、皆様からのご相談を承りますので、以下までお問い合わせください。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

お問い合わせはこちら

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。

会社概要

商号	株式会社インフォマート
代表取締役	代表取締役社長　中島　健
事業内容	【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社	東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立	1998年（平成10年）2月13日
資本金	32億1,251万円（令和4年3月末現在）
社員数	633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）
HP	https://lp.infomart.co.jp/government