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【DX課の皆様】実証実験から読み解く「DX化の効果について」

弊社は、自治体と事業者間の見積・契約・発注・請求書を電子取引で一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を運営しております。

現在、押印見直しや地方自治法の改正を背景に、「事業者との電子取引による会計業務の見直し」を検討する自治体が増えております。

ペーパレス化・業務コストの削減を目的に実施した検証結果をお伝えします。
今後のDX推進にお役立ていただけますと幸いです。

■検証内容

実証実験を行う行政事務の分野は、会計事務に関わる(見積・契約・発注・請求書)帳票です。
検証内容は、下記の通りレポート作成までを弊社にて対応します。
⑴ 現行会計事務に要する時間計測・課題事項の整理
⑵ システムの動作確認をはじめ、定量・定性効果や懸念・課題事項の整理

■検証結果(※複数団体の平均値)

弊社がこれまで実施した実証実験の検証結果です。

事業者側の効果(例)
・印紙税免除
・郵送コストの削減
・即日発行~受取で大幅な時間短縮
・請求書作成の時間短縮
・差戻機能による時間短縮とコスト軽減


自治体DXに役立つ情報のご提供と、皆様からのご相談を承りますので、
以下までお問い合わせください。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://lp.infomart.co.jp/government