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インフォマートと兵庫県が“電子契約書”の実証実験を開始


BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」が、兵庫県(所在地:兵庫県神戸市 知事:齋藤 元彦、以下「兵庫県」)における、契約事務のデジタル化による事業者及び庁内の負担軽減・事務効率化等の効果や課題の検証を目的に、実証実験を開始したことをお知らせいたします。


兵庫県では、県民の利便性向上と職員の事務効率化を図る「スマート県庁」の実現に向けた取り組みを推進しています。

その一環として、契約書の製本・郵送にかかる時間や費用削減等が期待され、今後の普及が予想される電子契約の導入に向けて、書面の契約と比較した効果や課題を検証するため、「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の効果と導入に向けた実証実験を開始します。

まずは、書面契約と電子契約(模擬契約)を比較し、所要時間等の測定や業務プロセス上の課題等を抽出します。

< 実証実験の概要 >

・内容:模擬的に電子契約を行い、現行の書面契約と比較・検証を実施
・期間:2022年6月27日(月)~2022年8月31日(水)

< サービス・実証実験に関するお問い合わせ先 >

電子契約事業 デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室
E-mail:government@infomart.co.jp

当社は、従来、紙で行っていた契約書締結のプロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、社会全体の働き方改革とDX実現を目指します。

<フォームでのお問合せ>
株式会社インフォマートのページへ遷移します

<メールでのお問い合わせ>
株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室: government@infomart.co.jp

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://lp.infomart.co.jp/government