全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

神戸市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」が、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市 市長:久元 喜造、以下「神戸市」)に導入されたことをお知らせいたします。

< 導入の背景 >

神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針2025」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革(業務改革)」を推進しています。
出展:行政改革方針2025の策定について(2021年9月30日 神戸市発表資料)
https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html

そのような中、神戸市と当社は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきました。

出展:インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った神戸市における実証実験を開始~自治体と民間企業双方の、請求書業務の効率化と働き方改革を目指す~
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845

実証実験による神戸市と取引先との請求書受け渡し業務のデジタル化、ペーパーレス化の課題と効果の検証を通して、この度、正式に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入する運びとなりました。

< 神戸市 ご担当者様からのコメント >

「BtoBプラットフォーム 請求書」は他社サービスと異なり、請求書の発行側企業だけでなく、受取側である当市にもペーパーレス化と事務効率化のメリットがあり、発行側と受取側の両方に導入メリットがあります。当然、発行側の企業においても請求業務のペーパーレス化やシステム連携による事務効率化が可能です。

「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することで、市役所業務だけでなく、当市と取引のある企業においてもDXのきっかけとなり、広く「All神戸」でDXを進める起爆剤となることを期待しています。

< 今後について >

神戸市では今後、段階的に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求業務のデジタル化を推進していく予定です。

また、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」を試験的に導入され、請求業務のみならず、“見積もり・発注業務“のプロセス改革を目的とした実証実験も開始予定です。

今後も当社は、地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努めてまいります。

<フォームでのお問合せ>
株式会社インフォマートのページへ遷移します

<メールでのお問い合わせ>
株式会社インフォマート
デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室: government@infomart.co.jp

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは74万社以上に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://www.infomart.co.jp