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【DX推進担当者様】『自治体会計事務等DXに関するアンケート調査のご報告』

DX推進担当者様へのご案内です。

弊社では、会計事務等のD Xが行政と民間事業者間で制度設計されるための課題を明確にし、解決策を調査研究することを目的に、一般社団法人公民連携活性化協会と共催で「GtoB会計事務等DX 研究会」を立ち上げる運びとなりました。

最初の取り組みとして、地方自治体相互の情報共有と先進的な取り組みの調査研究を目的とし、会計事務等のD Xに関する取り組み状況や課題などに関し、アンケート調査を行いました。

令和4年5月26日(木)第一回研究会にて、参加者に紹介したアンケート調査報告書の一部をまとめております。

詳細は、あらためて後日弊社よりご案内します。

●調査概要(暫定版)

調査方法:調査票記入によるアンケート調査(9問)
調査期間:令和4年4月11日〜4月27日
調査対象:地方公共団体333団体 DXご担当部門様
(人口5万人以上 無作為抽出)
有効回答:総数333、N=87(回答率約26%)
調査主体:一般社団法人 公民連携活性化協会

●回答⑴:民間事業者との会計事務の合理化のため、デジタル化している帳票類

その他の回答
• 工事や建設コンサル業務に係る案件について は、インターネット上で入札を実施。(県の電 子入札システムを共同利用している)
• 電子契約システムの実証実験中

●回答⑵:デジタル化の優先度が最も高い帳票類

その他の回答 (N=87)
・全てデジタル化しないと大幅な業務削減に繋がらないため
・一部デジタル化するのみでは業務効率化やペーパーレスには つながらない。 ・全ての帳票で今後デジタル化が必要と考えている。

他にも以下設問にご回答いただきました。
⑴ 現在のネットワーク環境とβモデルもしくはβ’モデルへの移行を検討
⑵ 会計事務の合理化に向けて帳票類のデジタル化が必要とお考えの理由
⑶ 民間事業者とのデジタル化に向けた障壁 など。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

「他都市の活動状況」を通じて、今後のDX推進に向けたヒントを得ていただければ幸いです。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは74万社以上に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://www.infomart.co.jp