【庁内業務DX】 DX推進担当から伺うご相談内容3選

庁内業務のDXを推進されているご担当者様へのご案内です。
新年度が始まり、皆様は貴所で掲げられているDX推進計画の実現に向けて 日々、情報収集されていると思います。

前回の投稿と同様、職員の皆様から頂く「ご相談内容」について共有いたします。
今後のご検討にお役立ちできると幸いです。

※前回の投稿記事

https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-report-20220513/

●職員の皆様からいただくご相談内容
ご相談内容①
「『DX推進計画』の実現に向けたツールを探しており、事例も含め情報収集している。」

ご相談内容②
「民間事業者側からも電子取引の要望をもらっているが、進め方が分からない。」

ご相談内容③
「使用方法が簡単でITツールに不慣れな職員でも安心して利用できるシステムを探している。」


●ご相談内容へのご回答
①『DX推進計画』の実現に向けたツールを探しており、事例も含め情報収集している。
➡弊社では、自治体と取引先民間事業者の「事務作業の削減・省力化」を実現できます。
自治体と民間事業者間で行われる「見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払」までを『電子取引で一気通貫デジタル完結』できる電子商取引基盤を提供しております。

②「庁内のDXを推進していきたいが優先順位を決めることが難しい。」
➡多くの自治体様は「庁内業務DX」の一歩目として、取引先事業者の印紙税免除を目的に、 「電子契約」から検討を進める印象がございます。そして請求書、最後に見積から発注までを段階的に電子化していくことをご提案しております。

③「使用方法が簡単でITツールに不慣れな職員でも安心して利用できるシステムを探している。」
➡73万社を「デジタルの世界」で、つないで結んだノウハウで庁内DXをサポートいたします。

弊社では自治体の職員様とオンラインで意見交換会を実施しております。
（議題例）
・他都市の動向
・庁内業務DXの優先順位付け　など。

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。