全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

【庁内業務DX】 DX推進担当から伺うご相談内容3選

庁内業務のDXを推進されているご担当者様へのご案内です。
新年度が始まり、皆様は貴所で掲げられているDX推進計画の実現に向けて 日々、情報収集されていると思います。

前回の投稿と同様、職員の皆様から頂く「ご相談内容」について共有いたします。
今後のご検討にお役立ちできると幸いです。

※前回の投稿記事

https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-report-20220513/

●職員の皆様からいただくご相談内容
ご相談内容①
「『DX推進計画』の実現に向けたツールを探しており、事例も含め情報収集している。」

ご相談内容②
「民間事業者側からも電子取引の要望をもらっているが、進め方が分からない。」

ご相談内容③
「使用方法が簡単でITツールに不慣れな職員でも安心して利用できるシステムを探している。」


●ご相談内容へのご回答
①『DX推進計画』の実現に向けたツールを探しており、事例も含め情報収集している。
➡弊社では、自治体と取引先民間事業者の「事務作業の削減・省力化」を実現できます。
自治体と民間事業者間で行われる「見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払」までを『電子取引で一気通貫デジタル完結』できる電子商取引基盤を提供しております。

f:id:n-tanuma:20220414124534p:plain

②「庁内のDXを推進していきたいが優先順位を決めることが難しい。」
➡多くの自治体様は「庁内業務DX」の一歩目として、取引先事業者の印紙税免除を目的に、 「電子契約」から検討を進める印象がございます。そして請求書、最後に見積から発注までを段階的に電子化していくことをご提案しております。

③「使用方法が簡単でITツールに不慣れな職員でも安心して利用できるシステムを探している。」
➡73万社を「デジタルの世界」で、つないで結んだノウハウで庁内DXをサポートいたします。

f:id:n-tanuma:20220414124534p:plain

弊社では自治体の職員様とオンラインで意見交換会を実施しております。
(議題例)
・他都市の動向
・庁内業務DXの優先順位付け など。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
BtoBプラットフォームは74万社以上に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
HP https://www.infomart.co.jp