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【庁内業務DX】DX推進担当から伺うご相談内容3選

庁内業務のDXを推進されているご担当者様へのご案内です。
新年度が始まり、皆様は貴所で掲げられているDX推進計画の実現に向けて日々、情報収集されていると思います。

今回は、職員の皆様から頂く「ご相談内容」について共有いたします。
今後のご検討にお役立ちできると幸いです。

●職員の皆様からいただくご相談内容
ご相談内容①
「民間事業者との取引文書を全て紙でやり取りしているため、業務が煩雑化。庁内職員の業務を効率化できるツールを探している。」

ご相談内容②
「庁内だけではなく、民間事業者の業務も効率化していきたい。」

ご相談内容③
「行政機関として利用するため、セキュリティが強固で法的にも安全なツールを探している。」


●ご相談内容へのご回答
ご相談内容①②:庁内と民間事業者双方の業務を効率化できるツールを探している。
1つの仕組みで、商取引に係る見積~請求書の受領をデジタル完結
自治体と民間事業者間で行われる「見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払」までを『電子取引で一気通貫デジタル完結』できる電子商取引基盤を提供しております。その中で、電子化が必要な帳票のみを組み合わせてご利用いただけます。

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ご相談内容③:セキュリティが強固で法的にも安全なツールを探している。
プラットフォームの法的有効性
⑴ プラットフォーム請求書サービスにおいては、電子帳簿保存法に準拠し、「電子取引ソフト法的要件認証制度JIIMAA」第1号認証を取得していることから事業者も安心してご利用いただけます。
⑵ 2023年のインボイス制度開始に向け、取引先業者様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」サービスにおいて、インボイス制度に対応。
⑶ プラットフォーム契約書サービスは、電子署名法第3条に基づき公開鍵暗号基盤(PKI)を用いて署名付与を実施しています。また電子署名法も電子帳簿保存法のどちらも適応しており電子証明書の発行を行う認証局は弊社が運営・実施しております。

弊社では自治体の職員様とオンラインで意見交換会を実施しております。
(議題例)
・他都市の動向
・庁内業務DXの優先順位付け など。

※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。

 

会社概要
商号 株式会社インフォマート
代表取締役 代表取締役社長 中島 健
事業内容 BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年(平成10年)2月13日
資本金 32億1,251万円(2021年6月末現在)
社員数 610名(正社員508名/派遣102名)(2021年9月末現在)
上場市場 東京証券取引市場第一部(証券コード2492)
HP https://www.infomart.co.jp