～自治体DXへの第一歩：法令編～ 「改正電子帳簿保存法」「インボイス制度」の要点とポイント

DXを推進されている職員の皆様とのお打合せを通じて
以下のお悩みの声を伺う機会が増えてまいりました。

・電子帳簿保存法とインボイス制度の適用範囲、判断が難しい
・法令の解釈が不安　

そこで、デジタル化に向けた第一歩として
「電子帳簿保存法」「インボイス制度」の概要とポイントをまとめております。

①電子帳簿保存法改正（電子化要件の緩和）：令和4年1月1日施行
●概要
・事前承認が不要
・タイムスタンプ要件の緩和
・検索内容の確保要件の緩和
・適正事務処理要件の廃止

●ポイント
今回の改正で、事業者におけるデジタル化へ向けた動きはさらに活発化します。
自治体様におかれましては、地域全体のデジタル化普及へ向けて、
電子データの方式で受け取る体制を整えていく時期がきているのかもしれません。

②インボイス制度（適格請求書保存方式）:令和５年10月1日
●概要
・発行する請求書に事業者登録番号（課税事業者）や適用税率の記載が必要。
・インボイスを発行するには、消費税の課税事業者になり、適格請求書発行事業者として、国税庁の登録が必要。
未登録など不適格なインボイスを発行すれば罰則が適用される可能性あり。

●ポイント
・自治体様におかれましては、事業者様から受け取る請求書の内容が変わります。
・事業者様に罰則が適用される恐れもあり、弊社では、インボイス制度に対応している電子請求書を発行する仕組みを事業者様、自治体様双方にご提案をしております。

弊社では、①電子帳簿保存②適格請求書保存方式（インボイス制度）のレイアウトに対応しておりますので、事業者様にご安心してご利用いただけます。

DX推進に向けた法令対応へのご相談を承っておりますので、
以下お問合せフォームからご連絡いただけますと幸いです。