【DX課・契約課の皆様】立会人型の電子契約サービスをリリース

自治体職員の皆様から事業者の印紙税削減を目的に「電子契約」のご相談が増えております。

弊社では、これまで当事者型の電子署名方式のみでしたが新たに立会人型の電子契約サービス（長期署名機能）をリリースしました。

貴所と取引先事業者にて、より簡易的に電子契約を締結頂けるようになります。

■立会人型の電子契約サービスをリリース（令和4年7月27日）

10年以上の契約など長期的に証拠力を高めたい場合、長期署名機能によってより安全な電子契約が行なえます。

通常署名（当事者型）ではインフォマート認証局が利用者毎に証明書を発行しています。
これに対し、長期署名はサイバートラスト認証局から認証を受けたサービス提供事業者であるインフォマートの証明書を利用して署名を行う型式になります。

署名形式（通常署名・長期署名）はシステム内で設定・選択でき、契約書の種類によって使い分けることも可能です。

■長期署名について

電子署名にタイムスタンプを付与した従来の電子署名（通常署名）の有効性は10年未満です。これに対し、長期署名は、長期署名規格を利用することで電子署名の有効性を20年、30年と延長することができ、10年以上の長期契約の有効性を確保できます。
貴所と取引先事業者にて、より証拠力の高い電子契約を締結頂けるようになります。

■お問い合わせ

電子契約をはじめ、DX推進に向けたご相談を承っておりますので
以下お問合せフォームからご連絡いただけますと幸いです。