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要介護認定のアナログ&複雑業務フロー問題に「王手」!

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業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のITソリューション。

今回はその活用例として三重県さんにおける「要介護認定業務の効率化・標準化におけるデジタル活用」をご紹介します!

要介護・要支援認定申請は、現状は紙で行う業務フローを前提としていて、まだICTへの転用がほとんどなされていないのですが、高齢化社会に備えて確実に整備が必要な分野のひとつです。申請者側の住民も大変ですし、ケアマネージャーや医師、審査会など関わる人数も書類も多く、とてつもない工数がかかり、まさに属人化しやすい部署ですよね。。。

そこで三重県さんが連携市区町村とともに動き出しました!持続可能な介護サービスの取り組みをぜひお聞きください!

*アジェンダは予告なく変更となる可能性がございます。

▼出演:

パネリスト①

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三重県
デジタル社会推進局 スマート改革推進課 市町連携班 主任
村田 将 むらた・しょう

2011年4月三重県庁入庁。技師として食品分析を担い、2013年度は福島県に出向 し放射性物質の測定に携わる。
2014年度より行政職に転向し、防災対策部で県民向け防災啓発や市町の防災対策 の補助金を担当。2016年度より日本貿易振興会(JETRO)に出向し、東京・マレーシアにおいて日 系企業の貿易・投資の支援を担う。
2018年度後半に帰国し、雇用経済部にて中小企業の事業承継・BCP作成の支援を 行ったのち、2020年度から総務部、 2021年度から現在までデジタル社会推進局(2011年度開設)において、主に市町 のスマート改革やDXの取組の支援を担う。
パネリスト②

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コニカミノルタ株式会社
デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部 部長
別府 幹雄べっぷ・みきお

2013年コニカミノルタビジネスソリューションに入社。
2014年から2016年まで直販責任者として執行役員を務める。
2017年コニカミノルタ株式会社One KM推進室長を兼務し、2018年より製造業の品質ノウハウ・非財務価値を活用したEBPM(Evidence Based Policy Making:エビデンスに基づく政策立案)を基に、50以上の自治体の基礎データを蓄積、自治体DXソリューションに繋げている。 2021年より現職に就任し、関西支社長を兼務。
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)リサーチャー、一般社団法人SDGsオープンイノベーションプラットフォーム理事長、追手門学院大学客員教授、中小企業診断士。
パネリスト③

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コニカミノルタ株式会社
デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部 アカウント開発グループ
中部ブロック長
市川 勝久いちかわ・かつひさ

2008年にコニカミノルタへ入社。入社以来オフィス向けのA3カラー複合機の機種開発を担当。駆動・静音の分野を強みとしつつ、機種全体の検証・評価・生産に携わり、機種評価リーダとして、機種マネジメントを実施。
2018年より機種開発の傍ら、市場課題への対応、マーケティング部を兼務し、顧客の課題を解決するための取り組みを実践。
2021年1月に当部へ自らの希望で異動し、現在は中部エリアのブロック長として東海/北陸地方へ飛び回る一方で、業務データ分析チームリーダーとして、自治体データを統括。
モデレーター
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株式会社猿人 代表取締役
討論型オンラインセミナー「座組」 主宰
「自治体DX 友だちの輪」コミュニティ 主宰
宇野 浩二うの・こうじ

 

▼座談会 お題目:
1.全国自治体のアナログ業務フローの課題、無駄について
2.介護分野の課題とデジタル化
3.三重県における適用例、効果について
4.職員、関係者の反応・反響は?

■日時
10月14日(木)14:00〜15:00

■場所
オンライン開催(Microsoft Teams)

■料金
無料

■定員
事前登録制

■主催
株式会社猿人