「自治体DX 友だちの輪」が開催するオンライン寺子屋 シリーズ5月の会は、経産省と日本マイクロソフトとの楽しいセッションでした！ 「国が目指す行政DXってなんですか？」という大きなテーマでしたが、自治体の少ない予算、限られた人材で新しい取り組みを進めていくうえで、何を優先順位にすれば良いか、国が考える将来像ともっとも身近なITツールのお話をお聞きください！
ーウノ＠猿人（株式会社猿人代表 自治体DX友だちの輪コミュニティ主催）
最近、自治体職員の方とDXの話をすると、国が発信する情報がうまく届いていないというか、受け取る自治体にも温度差があるという印象を受けます。
ー吉田泰己さん（経済産業省 情報プロジェクト室長）
デジタル庁の創設は、新型コロナウイルスの感染拡大による対応が、官民のデジタル化の遅れによってうまくいかず、経済へ甚大な影響を及ぼした教訓からきています。
国と自治体の行政サービスのデジタル化にあたっては、サービスの提供までを含めたすべてをデジタル庁が手がけます。たとえばコロナ禍における特別定額給付金やワクチン接種などのシステムも、まず国が一元的なシステムを作って各自治体へ提供・運用し、国民の皆さんにサービスを提供する流れになります。
また各省庁が所管している準公共の医療・教育・防災などでもシステム整備はデジタル庁が関与し、民間のサービスについても国が取得しているデータを連携させて環境を整え、行政サービスを便利にしていく考えです。
ーウノ＠猿人
データの基盤となるのが、マイナンバーや法人番号などのデジタル社会の共通機能ですね。
ー吉田さん
個人であればマイナンバーカード、法人であれば政府が提供する「GビズID」を政府と自治体が共通の基盤として使っていき、電子署名などの認証制度の整備・利用の拡大を促していきます。インフラの構築や提供する環境はガバメントクラウドやガバメントネットワークを利用し、個人情報や法人情報、不動産情報といった共通利用できるデータも標準化し、横断して活用していこうという議論もあります。
ただし、これらを 実現するには役人のスキルだけでは足りず、民間の人材を採用しながら、組織としても機敏に動けるような変革が重要です。
ーウノ＠猿人
日々のデジタル庁のニュースをプレッシャーに感じている自治体職員の皆さんは、国が目指している仕組みはなんとなくわかるけれど、それがいつから始まるのか、どのように整備されるのかが見えず不安なのではないでしょうか？
ー吉田さん
これまでの「電子政府」のようにすべてをいっぺんに乗り換えようとすると失敗も大きくなるので、先行できる小さなことから始めて失敗や課題を発見しながら改善し、少しずつ広げていくのが望ましいと思っています。ITスタートアップの方々の手法がまさにそれであり、国も含めた自治体の皆さんも柔軟な手法を見習いながらデジタル化を目指してほしいと思っています。
ーウノ＠猿人
経済産業省の取り組みやデジタル化に関する情報発信は、今後増加すると考えられます。どこで情報を得られますか。
ー吉田さん
デジタル庁のサイトが立ち上がってデジタル庁創設に向けた、中途を含めた人材の採用も始まり、noteでのカジュアルな情報発信も開始しました。国の動きは、政府のサイトCIOポータルやIT総合戦略室、官邸の会議ページなどでチェックいただけます。各省庁のホームページにいかなくても行政情報が得られるように、一元的に一カ所からアクセスできる政府の統一サイトをデジタル庁が作るという構想もあります。