COVID-19陽性者管理ソリューション

新型コロナウイルス対応業務をいち早くシステム化し、逼迫する行政業務を継続的に支援しています。

• ■陽性者管理業務の運用負荷が課題
• ■スピーディーに導入できるソリューションを提供
• ■導入した自治体の運用負荷を軽減
• ＜本サービスに関する、問い合わせ先＞

■陽性者管理業務の運用負荷が課題

2020年以降、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が世界中で猛威をふるっている。国内では約175万人以上（2022年1月10日現在：チャーター便帰国者を除く）の感染が確認され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置なども数回に亘って発出された。 その結果、人と人との距離の確保やマスクの着用、手指衛生の徹底など基本的な感染対策が求められ、飲食店の営業時間短縮や出勤者数7割削減などが要請された。

2021年夏のいわゆる第5波の時には感染者数が急増し、1日約2万5000人を超える感染者数を数えた。新型コロナウイルス感染症のまん延を防止すべく、自治体や保健所は対応に追われ、自宅待機やホテル待機の要請、入院・療養先の調整業務などが逼迫した ことは記憶に新しい。

さらに2022年1月の第6波では、感染力が強いオミクロン株によって感染者数が激増。1週間で感染者数が10倍を超える自治体もあった。急激に感染者や濃厚接触者が増加するなか、感染者／濃厚接触者となる医療関係者やエッセンシャルワーカーが増加し、十分な医療サービスを提供することが難しいケースもあった。強い感染力を持つ変異株の登場により、人的リソースが大幅に不足する事態に陥ってしまったのだ。

「増え続ける感染者に対して、行政機関や保健所は人海戦術での対応を余儀なくされているケースが散見されました。そういった人に頼った運用では激増する感染拡大に対応することは容易ではありません」と、デロイト トーマツ コンサルティングの奈良圭二朗シニアマネジャーは語る。

さらに、ホテル療養や抗体カクテル療法の実施・管理、運送業務など業務がめまぐるしく変化し、そのたびに柔軟な対応をせざるを得ないという課題もあった。 現場ではホワイトボードや紙、表計算ソフトを使って業務を回していたが、効率が悪く、現状を把握するまでに時間を要するといった課題があった。自治体や保健所にとって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務の運用負荷は大きな課題となったのだ。

増え続ける感染者に対応するためには現場の状況をリアルタイムに把握し、必要な業務が滞りなく進むような支援が不可欠。デジタルを活用し、プロセスを変更することで、感染拡大に備える必要が出てきているのだ。

■スピーディーに導入できるソリューションを提供

そこで、デロイト トーマツ コンサルティングでは「デジタル」を使って新型コロナウイルス陽性者管理業務の運用負荷を軽減する「保健所感染症業務支援ソリューション」と「都道府県感染症統合情報管理ソリューション」を開発・提供している。

「住民との窓口となる保健所は、『検査管理』や『相談管理』『経過観察管理』『陽性者管理』『入院療養管理』『接触者管理』など多くの業務を実施しています。『陽性者管理』は、都道府県といった行政機関と連携が必要ですし、『接触者管理』では他自治体との連携が必要になるケースもあります。新型コロナウイルス感染症への対応として膨大な管理業務をこなしているのです」と奈良氏は説明する。

これらの業務は感染者数が拡大すれば、それに伴い業務負荷が増えていく。しかし、ホワイトボードや紙、表計算ソフトへの入力といったアナログ作業では、これらの業務をこなすために、人出を増やし、業務時間を延長する以外の方法がない。急速に感染拡大が進んでいる状況下では、 (1)業務の逼迫、(2)業務漏れ、(3)業務変化への対応といった３つが課題となる。さらに、保健所ごとに別の業務システムが導入され、個別最適化が図られた結果、情報の連携などができないケースもある。こういった状況を変えるためには、「データ」の流れを意識しデジタルを活用した業務プロセスに変更していく必要がある。

デロイト トーマツ コンサルティングでは、これらの課題に応えるため膨大な対象者や事項を適切に管理するための整合性の高い管理基盤を提供。クラウドで提供され、都道府県や他自治体とのスムーズな連携も実現している。
一例を挙げると、対応が必要な項目について、漏れなどがないよう現状が一目で分かる「ダッシュボード」を搭載。全体の要対応内容を一覧表示するなど、業務支援を行う。また、変異株の出現やホテル療養・抗体カクテル療法の実施管理など、業務変化に柔軟に対応できるよう、項目追加やデータ構造の改修なども容易となっている。

感染者や濃厚接触者の状況把握についても、感染者や濃厚接触者自身がWebやスマートフォンを使って直接入力できるような仕組みに置き換える。さらに、医療機関や保健所、感染者、行政など関与者間の横連携を図り、そこで蓄積されたデータの集計や分析なども行えるようになる。

「導入開始から2週間程度で初期稼働を実現している自治体もあります。導入を機に業務・情報の清流化が実現でき、業務の軽減にも繋がっているといったお声もいただいています。またファイルでやり取りする必要がなくなったので、情報漏えいのリスクも大きく低減して安心して利用できるといった自治体もあります」（奈良氏）

■導入した自治体の運用負荷を軽減

自治体は、保健所と連携して陽性者管理や入院療養管理、経過観察管理などを行っている。保健所毎に異なるシステムを導入していたり、紙ベースで届く情報を集約し、感染者の状況に応じて、病院やホテル、自宅療養などの振り分けや経過観察管理を行っている。

「増え続ける感染者の情報をシステムに入力する必要があるなど、負荷が高い業務が多いと感じていました。それぞれのシステムがデータで連係することができれば、感染拡大している中でも、現在の状況が瞬時に把握でき、次の打ち手を考えやすくなります。第5波のときには、当社のソリューションがあったから乗り越えられたといった自治体もありました」（奈良氏）。

第4波、第5波と陽性者が爆発的に増大していくなか、自治体には多くの陽性患者に対応できる仕組みが求められた。そこでデロイト トーマツ コンサルティングでは、保健所と都道府県が問診情報や入院・療養情報を共有連携できる仕組みを開発。

HER-SYSから発生届を取り込み、陽性者の情報を管理。入院・療養の調整や現状のステータスなどを管理することができるようになる。また、災害時空床管理基盤などがあれば、それらともデータを連係させ、病院の空床情報を取得。入院・療養管理などに活用できる。

「さらに病院用のポータル画面を用意し、コロナ患者受け入れ機関との情報管理を行った自治体もあります。透析や既往歴などの情報共有ができ、医療機関間との連携がスムーズになりました。入院患者の状況管理なども共有でき、転院調整などもスムーズに実施できました」（奈良氏）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所や自治体の業務量が急激に増大している。また、システム化が遅れていて、煩雑な業務が多く、情報連携・共有がスムーズに行えていないというのは多くの保健所・自治体に共通する課題と言えよう。 「保健所感染症業務支援ソリューション」と「都道府県感染症統合情報管理ソリューション」は負荷の高い保健所業務を広い範囲でカバーし、業務逼迫の解消や業務漏れの防止、業務変化への対応を可能としている。

そういった自治体にとって、スピーディーに導入でき、業務量の増大や利用範囲拡大に柔軟に対応できる「仕組み」の導入は急務だ。 新型コロナウイルス感染症に伴う陽性者管理業務の運用負荷に課題がある自治体や保健所は、デロイト トーマツ コンサルティングに問い合わせてみてはいかがだろうか。

＜本サービスに関する、問い合わせ先＞

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
保健所業務支援クラウド導入担当
E-mail：jpdtcsfcovid19@tohmatsu.co.jp