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アジャイルガバメントの実現を目指して GovConnectのご紹介

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新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、世界各国で大規模なデジタル施策が実施されている。多くの財政出動が行われ、必要な人に必要な支援をスピーディー届けるためデジタルインフラの構築も加速している。そこで今回は、デジタルガバメントの実現を支援するデロイトのGovConnectを紹介しよう。


目次

■取材対象者

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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員/パブリックセクターリーダー
森 修一Shuichi Mori

公共セクターの中央官庁や独立行政法人を中心に業務改革、業務システム最適化、IT戦略策定、PMO等のコンサルティング領域に従事。近年では政府の成長戦略に基づく社会アジェンダ、特に国や自治体のビッグデータ・オープンデータ戦略策定、特区関連戦略策定、復興推進事業などに注力している。

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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員/カスタマー&マーケティングテクノロジー
Salesforceアライアンスビジネス責任者
大濵 憲Ken Ohama

25年以上のコンサルティングサービスの経験を有し、金融・不動産、製薬、エネルギー、官公庁等において、情報システムの企画~実行支援等のITコンサルティング、業務プロセス、変革の支援等の案件に多数従事。Salesforceアライアンスビジネス責任者。

■コロナ禍でデジタル化が加速

民間企業では、非常にスピーディーに「デジタル化」が進み、顧客とのコンタクトポイントの変更やバックオフィスの抜本的な変革も起きている。

「これまでは場当たり的にデジタルを使うケースもありましたが、最近はデジタル技術を取り込み、デジタルトランスフォーメーションを実現している組織が増えています」(森氏:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員/パブリックセクターリーダー )

政府機関においても「デジタル化」が急速に進んでいるという。デロイトグループがグローバルで発表している「ガバメントトレンド」でもそのことが明らかになっている。

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「たとえばオーストラリアでは、出生届を提出するだけで、病院や税務署、その他行政機関に自動的に連携されるので、改めて手続きする必要がありません。他にも課題解決のためにデジタルが活用されています」(森氏)

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これまで政府機関や行政機関などでは、「申請」が前提となり、さまざまなサービスが提供されてきた。しかし、デジタルを活用することで、出産や就学、開業といったライフイベントに基づくサービス提供を行うケースが増えている。また、「訪問」や「書類」が前提でサービスを提供していたケースでも、デジタルを使うことで「非接触」サービスが徹底されるようになった。

さらに、デジタルへの対応を急ぐため、公共部門の職員のデジタルリテラシーを向上させる取り組みが行われており、デジタル人材の育成も推進している。市民間のデジタル格差を減らすために大幅な投資をした国もあった。

このように、多くの国がデータドリブンな業務プロセスへの変革を進めており、さまざまな問題を解決し始めている。

このようなシームレスなデジタル体験を提供するには、「インフラ」の構築も重要だ。世界各国で、コロナ禍に関わるさまざまな財政出動が行われており、必要な人に必要な支援をスピーディー届けため、デジタルインフラが急速に整備され、活用されているのだ。

「海外の事例では、スピーディーに対応するためクラウドが活用されています。クラウドがなければ、迅速な対応は不可能だったでしょう」(大濵氏:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社  執行役員/パートナーカスタマー&マーケティングテクノロジー  Salesforceアライアンスビジネス責任者 )

■後手に回る日本のデジタル化

このように、各国政府はコロナ禍において状況に応じた俊敏な対応ができるように、デジタルガバメントを加速。財政出動し、様々な仕組みを構築してきた。その中で注目を集めるのが「アジャイル」だ。

「我々デロイトも、緊急経済対策事業の仕組みを2週間で提案し、1カ月という短期間で構築しました。緊急経済対策事業の仕組みを構築する上では、制度設計、人材調達、業務摂家、システム開発など、さまざまな面で “アジャイル”が必要でした」(大濵氏)

政策立案やシステム開発だけでなく、「調達」「労働力」といった領域でもアジャイルが定着し、「デジタルガバメント」の実現に向けて動き出しており、米・連邦政府のITプロジェクトの8割は2017時点でアジャイルとなっている。

しかし国内の状況を見ると、「デジタル化」は後手に回っているというのが実状だ。「紙」による申請など旧来のシステム・仕組みに依存した業務プロセスや縦割りの組織構造などの要因だ。日本は分離調達でウォーターフォール型の開発が依然主流ではあるが、調達のあり方は見直すべきである。また、日本でアジャイルガバメントを実現するには、個人情報を含むデータの利活用の制度を変えていく必要がある。

すでにシステム化されているものも、効率の面では課題が残っている。例えば、システム構築がスクラッチ開発されていたり、表計算ソフトを使った業務システムを構築していたりするケース。サイロ化され、データの共有やシステム間の連携が難しい場合も少なくない。

コロナ禍のように迅速に対応しなければいけないフェーズでは、従来型の紙ベースの業務プロセスやシステムのサイロ化から脱却する必要がある。

■GovConnectで真のデジタルガバメントを支援

デロイトでは、政府・人・企業をつなげ、国や自治体のデジタル化を推進するソリューション「GovConnect」を提供している。

「GovConnectは、政府関係者や自治体職員などを幅広く支援するソリューション。クラウド基盤にデロイトが蓄積した専門知識やノウハウを投入したモジュールを使うことで、職員や関連組織だけでなく、住民や事業者を含んだあらゆるステークホルダーのニーズに応えるシステムを構築できます 」(大濵氏)

GovConnectを使えば、制度の変更や新しい要件の追加などに俊敏に対応できるようになる。モジュールを導入・カスタマイズすることで、必要な仕組みを迅速に構築でき、ネクストノーマルに対応できるのだ。さらにさまざまな連携を実現し、業務運営の変革にも寄与するソリューションとなっている。

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「GovConnectは、欧米を中心に海外で多くの事例があり、それらのフィードバックも取り込んだソリューションです。業務を標準化でき、デロイトが蓄積しているさまざまなノウハウと一緒にご提供するため、業務効率化や生産性向上にも寄与します」(大濵氏)

徹底したユーザーエクスペリエンスを追求し、エンドユーザーのライフイベントを起点とした一連の手続きをワンストップで完結できるようになった。たとえば「補助金管理」を始めとする各種申請を電子化することで、効率化や迅速化も可能。その他、「許認可申請」や「更新のプロセス」などについてもクラウドプラットフォーム上で一元管理可能となる。

さらに組織内はもちろん、警察や学校、医療機関といった関係機関とタイムリーに情報連携できるようになる。情報連携をスムーズに行えるようになれば、昨今問題となっている虐待などの児童福祉の課題解決にも寄与するだろう。

「GovConnectでは、COVID-19対応として、ワクチン管理のモジュールも追加しています。米国事例では、濃厚接触者の追跡管理などのモジュールは5日間で導入した実績があり、国内事例では、保健所向けソリューションや都道府県向け療養調整のソリューションを展開しています。」(大濵氏)

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GovConnectは、コロナ禍における経済発展と社会課題の解決を実現するための行政サービス基盤のソリューションカタログとして有効だ。

国内では、未だにウォーターフォールやオンプレミスといった堅牢な仕組みや開発手法が使われているケースは多い。しかし、デジタル化を指向し、真のデジタルガバメントを目指すのであれば、状況に合わせて迅速かつ柔軟に必要な機能を提供するプラットフォームが必要になる。

GovConnectは、真のデジタルガバメントを実現するために最適なソリューションとなるだろう。

 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
設立 1993年4月
資本金 5億円
従業員数 3,656名(2020年6月1日現在)
事業内容 デロイト トーマツ コンサルティングは、さまざまな業界・業種ごとの専門的知識とプロジェクト経験、組織、機能、目的に対応し、特有の課題を解決するケイパビリティを有する、2軸のプロフェッショナルチームによるアプローチによって、複雑に絡み合う経営や、社会課題をダイナミックに解決します。
持続可能な成長とともに、デジタル社会の進展によってますます求められているのは、 業界・業種の垣根さえ取り払う、未来企業の飛躍的な成長です。 私たちはその実現のために仮説検証型のコンサルティングサービスに加え、実験実証型のサービスに取り組む体制を整えています。
URL https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
お問い合わせ電話番号 03-5220-8600