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広域周遊観光における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/6/17

広域周遊観光における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

広範なエリアを巡る周遊型観光に対する訪日外国人の人気が高まっています。自治体などの広域連携によって、より魅力的な周遊型観光ルートを創出するには? 事例などを通じてそのポイントを探りました。
 
【目次】
■「周遊型観光」とは
■事例①【海外富裕層を対象】ひがし北海道自然美への道DMO
■事例②【日本の精神と技術】中央日本総合観光機構
■事例③【リピーターを誘引】山陰インバウンド機構
■テーマ「#広域周遊観光」に関する関連記事

「周遊型観光」とは

「周遊型観光」は、複数の名所・旧跡などを観光するため、宿泊場所を変えていく旅行形態のことです。海外旅行のパッケージツアーではさまざまな地域の周遊型旅行が用意され、一度の旅行で多くの国や地域を観光したい人に人気があります。

そのため観光庁では、訪日外国人旅行者等の周遊型観光を促進するため、地域の関係者が広域的に連携したうえで、観光地域づくりの“舵取り役”で観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人であるDMO(Destination Management Organizationの略)が中心となった観光客の来訪・滞在促進を図る取り組みについて補助などの支援を実施しています。

補助対象事業は次の4つの外国人旅行者の誘客を目的にした取り組みです。

①データに基づき、外国人旅行者に対して訴求力のある各種取組を実施するための調査・戦略策定

②調査結果や策定された戦略に基づき、外国人旅行者の滞在の促進に繋がるコンテンツの充実

③滞在コンテンツの充実とあわせて、広域周遊観光を促すための環境整備

④調査結果や策定された戦略に基づき、エリア内のコンテンツの魅力や周遊を促すための受入環境に関する情報の効果的な情報発信・プロモーション

補助率は、調査・戦略策定は定額であるほかは、事業費の1/2(継続事業については2年目2/5、3年目1/3)となっています。

次に、観光庁が推進する広域観光周遊ルート形成促進事業に認定された広域観光周遊ルートのうち、特徴のある事例を紹介します。

事例①【海外富裕層を対象】ひがし北海道自然美への道DMO

道東エリアの自治体などが民間企業などと協働した「ひがし北海道自然美への道DMO」では観光庁の採択事業である「アジアの宝 悠久の自然美への道ひがし北・海・道」を展開しています。北海道の東側を巡る広域観光周遊ルートで、実施主体は道東エリアの拠点地区市町村や各地方空港です。

東は知床・釧路、西は富良野・トマム、南は十勝・帯広、北は旭川・網走におよぶ、壮大な規模の広域周遊ルートで、台湾、香港、タイ、シンガポール、中国などのアジアや欧米の富裕層の旅行者をターゲットとしています。

道東エリアの変化に富んだ雄大な自然、豊かな食などにスポットをあてた「世界でここだけのプライムロード」というコンセプトを打ち出しています。

事例②【日本の精神と技術】中央日本総合観光機構

中部・北陸地方(富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀の各県)では、同エリアを「龍」に見立てた広域観光周遊ルート「昇龍道」を展開しています。

実施主体は中部・北陸地方の自治体や民間企業、観光団体、経済団体などで構成される、中央日本総合観光機構です。

周遊ルートは太平洋から日本海までをカバーする日本の中央部を縦断する広大なスケール。「日本の『まんなか』9県の広域共通のテーマである 『サムライ』『ものづくり』等をストーリー化して海外へ発信」とのコンセプトを打ち出しています。

事例③【リピーターに照準】山陰インバウンド機構

鳥取・島根両県では山陰地方を横断する「縁(えん)の道~山陰」を展開しています。実施主体は、鳥取県、島根県、経済団体、金融機関、旅行会社、運輸事業者等で構成する山陰インバウンド機構。より広域性を打ち出すため、萩・津和野イメージアップ協議会と連携するほか、 山口県やせとうち観光推進機構などとも連携しています。

この広域周遊観光ルートの副題は「新たな発見 新たな出会い もうひとつの日本」。日本人が大切にする「縁」にスポットをあて、日本の最も古い歴史を有する地域である山陰に伝わる神話と伝説をテーマに、自然や歴史、文化を体験する旅をコンセプトにしています。

欧米、香港、台湾などの旅慣れた「新しい発見を求める、日本の心を探求するリピーター」をターゲットに設定し、山陰両県の外国人延べ宿泊者数を計画時点に比べて2.7倍の40万人泊に増やすことを目標としています。

テーマ「#広域周遊観光」に関する関連記事

各地で盛り上がる広域周遊観光について、先進的な自治体トップや担当職員、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。

ソリューション分野

インバウンド施策の強化

サービス名[提供社]

微博(ウェイボー)媒体資料
[提供:(株)オーエス]

導入自治体例

長崎県

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<参照元>
日本宿泊業支援協会ホームページ
観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」
観光庁「広域観光周遊ルート形成促進事業」    等

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