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SNS活用における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/4/26

SNS活用における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った自治体による情報発信の最近の傾向とは? 事例などを通じてその動向を探りました。
 
【目次】
■SNS活用の現状とは
■事例①【フェイスブック運用】さいたま市(埼玉県)
■事例②【インスタなどを活用】桑折町(福島県)
■事例③【市役所カメラ部】三好市(徳島県)
■事例④【人気アニメとコラボ】春日部市(埼玉県)
■事例⑤【旬な情報を発信】須坂市(長野県)
■テーマ「#SNS活用」に関する関連記事

SNS活用の現状とは

総務省の「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究(平成25年)」(以下、同調査)によると、自治体のSNS種類別の活用状況は多かった順に次のような結果となりました。

①携帯電話やスマートフォンに対応したブログ 35.2%
②携帯電話・スマートフォンに対応していないブログ 32.7%
③ツイッターなどのミニブログ 29.1%
④フェイスブックなどのSNS 28.3%

SNSの活用目的は「地域内の市民・企業向け情報提供や災害時の情報提供」が86.5%と最も多く、次いで「地域外向け情報提供」が72.7%でした。

また、同調査によれば、SNSの広域情報発信の容易性についての評価が高く、「即時性・手軽さ・情報の拡散力に優れる」との回答が88.8%、「財政負担・労力が少なくてすむ」という回答も54.6%に上りました。一方で、SNSを活用する上での注意点として「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言等のリスク」、「利用できる市民と利用できない市民の情報格差」、「人材・ノウハウの不足」が上位3項目を占めました。

注意点に気をつけて運用すれば、自治体によるSNSの利活用には大きなメリットがある、と言えそうです。次に、自治体によるSNS利活用の事例を紹介します。

事例①【フェイスブック運用】さいたま市(埼玉県)

さいたま市(埼玉県)は平成24年にフェイスブックのアカウントを取得し、情報発信しています。

さいたま市では住民が市政情報をタイムリーに取得できる環境を整えることによって、「さいたま市PRマスタープラン」(平成23年3月策定)に掲げた「市民の市政に対する信頼感」や「都市としての存在感の一層の向上」を目指しており、フェイズブックはその一環に位置づけられます。ツイッターやブログも活用しています。

事例②【インスタなどを活用】桑折町(福島県)

桑折(こおり)町(福島県)はインスタグラムやフェイスブック、YouTubeを活用しています。

インスタグラムでは町の風景をメインに、桑折町の魅力を紹介しており、町外・県外の人から「桑折町に行ってみたい」などのコメントがついています。

フェイスブックでは「『献上桃の郷』桑折町」を運用中です。ここでは、行政情報やイベント情報などを発信しています。最近では種徳(しゅとく)美術館のワークショップを紹介し、反響を集めました。

YouTubeも同じチャンネル名で運営しており、桑折町の行政情報やイベント情報、町の魅力などを動画で発信しています。最近では交流拠点施設Legare Koori(レガーレ こおり)のPR動画を配信し、その魅力多概要を発信しました。

事例③【市役所カメラ部】三好市(徳島県)

三好市(徳島県)はフェイスブックとインスタグラムを活用しています。

インスタグラムは「miyoshicity」というアカウント名で登録しており、市役所カメラ部が撮影した「塩塚高原の野焼き」など三好市の魅力を発信しています。

事例④【人気アニメとコラボ】春日部市(埼玉県)

春日部市(埼玉県)はツイッターやフェイスブック、YouTube、LINEを活用し、イベント情報や安心安全に関する情報のほか、市内で開かれたさまざまなワークショップやセミナー情報などを発信しています。

YouTubeでは「KasukabeCity」というチャンネルを運営し、春日部市が舞台となっているアニメ「クレヨンしんちゃん」とコラボし、「クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジン【春日部市シティプロモーション動画】」などを配信しています。

事例⑤【旬な情報を発信】須坂市(長野県)

須坂市(長野県)はツイッターやフェイスブック、インスタグラム、LINEを活用中です。

信州須坂の旬な情報や防災情報を発信しているほか、イベント情報やメディア出演情報を発信中です。インスタグラムでは須坂市の風景を主に発信中です。
 

テーマ「#SNS活用」に関する関連記事

SNSの利活用に力を入れる自治体が全国に広がっているなか、これについて先進的な自治体トップや担当者、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。

ソリューション分野

インバウンド施策の強化

サービス名[提供社]

微博(ウェイボー)媒体資料
[提供:(株)オーエス]

導入自治体例

長崎県

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ダウンロード

ソリューション分野

災害時の医療機関連携

サービス名[提供企業名]

LINE WORKSのご紹介
[提供:ワークスモバイルジャパン(株)]

導入自治体例

浜松市(静岡県)

ダウンロード

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<参照元>(最終閲覧日:2019年4月24日)
総務省 「地方自治体の認識・取組状況」平成25年12月
桑折町 「公式SNS」紹介ページ
三好市 「公式SNS」紹介ページ
春日部市 「公式SNS」紹介ページ
須坂市 「公式SNS」紹介ページ    等

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