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鳥獣被害対策における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/4/26

鳥獣被害対策における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

近年、鳥獣被害が深刻化しています。実効性のある鳥獣被害対策とは? 事例などを通じ、そのポイントを探りました。
 
【目次】
■鳥獣被害の現状とは
■事例①【地域一体の対策】下仁田町(群馬県)
■事例②【捕獲・棲み分け・防除】武雄市(佐賀県)
■事例③【広域的な対策】沖縄県
■事例④【ジビエ加工】日高川町(和歌山県)
■テーマ「#鳥獣被害対策」に関する関連記事

鳥獣被害の現状とは

農林水産省の調査では、近年の野生鳥獣による農作物被害額は年平均170億円程度で推移しており、下げ止まり傾向もみられます。鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加などの構造変化がその原因だと見られており、鳥獣被害を防ぐためには従来にはない新しい取り組みが求められています。

そのため、平成19年に制定された鳥獣被害防止特措法において総合的かつ効果的な鳥獣被害防止の施策推進がはかられるようになり、シカ・イノシシを地域の特産品として提供する「ジビエ倍増モデル整備事業」として処理加工施設の整備ができる仕組みも生まれました。被害をもたらす鳥獣を天然資源として活用し、持続可能なビジネスに転換しようという試みです。

次に、各自治体の取り組みのなかから、効果のあった鳥獣被害対策事例を紹介します。

事例①【地域一体の対策】下仁田町(群馬県)

下仁田町(群馬県)では地域が一体となったサル・イノシシ対策の総合的な取り組みが進められています。山と農地の間に広がる休耕地に牛を放牧し、藪を取り払うことで野生鳥獣が出没しづらくなる対策などが行われました。

また、サル、イノシシ、ハクビシンなど、獣種に合わせた防護柵も導入しています。これらの取り組みにより平成16年には645万円だった農作物被害額は、平成23年には394万円に減少しました。

事例②【捕獲・棲み分け・防除】武雄市(佐賀県)

佐賀県武雄市では、鳥獣被害対策の一環として平成21年4月に「いのしし課」を新設して捕獲したイノシシ肉を利活用し、地域の資源として特産品・ブランド化する取り組みを行いました。

捕獲活動のほか、集落が一体となった農作物残渣の撤去、緩衝帯整備、防護柵の設置など総合的な「捕獲・棲み分け・防除」に取り組んだ結果、平成17年には770万円だった農作物被害額は、平成23年には444万円に減少しています。

平成27年8月よりいのしし課は廃止され、業務は農林課へ引き継がれています。

事例③【広域的な対策】沖縄県

沖縄県の本島南部地区では、中型の鳥類・シロガシラによる野菜等農作物被害の急速な拡大に対応するため、平成20年度に広域的な被害防止計画を策定しました。これを受け、農協を事務局に地域一帯のシロガシラ被害を防ぐための広域的な対策協議会が発足しています。

具体的な取り組みとしては、シロガシラの生態に基づく捕獲器の改良、設置環境の整備などの工夫を進め、捕獲増などに成功しています。

この取り組みにより平成20年に約3700万円だった農作物被害額が平成22年には約2800万円に減少しています。

事例④【ジビエ加工】日高川町(和歌山県)

日高川町(和歌山県)ではジビエ加工による鳥獣被害対策が熱心に進められています。

平成22年に処理加工施設「ジビエ工房紀州」が稼働し、処理加工した製品・商品を地域資源として有効活用する取り組みを展開しているほか、レシピ集作成にも注力しています。

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鳥獣被害が深刻化するなか、先進的な自治体トップや担当職員、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。
 

ソリューション分野

ICTを活用した鳥獣被害対策

サービス名[提供社]

鳥獣わな監視装置「みまわり楽太郎」
[提供:(株)NTTPCコミュニケーションズ]

導入自治体例

五島市(長崎県)

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<参照元>(最終閲覧日:2019年4月24日)
農林水産省 鳥獣被害の現状と対策
農林水産省 野生鳥獣肉利活用の取組事例    等

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