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【導入事例:千葉県浦安市】決め手は政府公認の適法性とLGWAN対応。浦安市も契約の電子化へ


▼LGWAN対応の電子契約サービス。千葉県浦安市で運用を開始しています。

クラウドサインでは、自治体が利用しているネットワークである「LGWAN」を介して各種サービスを利用できるようにする「LGWAN-ASP」に対応し、業務のメインで利用される端末から直接クラウドサインをお使いいただけます。

LGWAN対応と政府公認の適法性が決め手となりクラウドサインを導入いただいた千葉県浦安市さまへのインタビューを記事としてご紹介しております。

ぜひ電子契約導入のご検討に向けたご参考としていただければと思います。


ベッドタウンとして高い人気を誇り、東京ディズニーリゾートという国内有数のエンターテイメント施設を擁することで知られる千葉県浦安市 。もともとは漁師町でしたが、埋め立てが進み住宅開発が盛んになったことで居住者が増え、2022年現在、人口は約17万人強となっています。

そのため近年は、人口増による成長から、「街としていかに成熟させていくか」へと方向性をシフトさせています。その一環としてDXを推し進めており、2022年4月から契約書の電子化に踏み切りました。クラウド型サービスを利用するにあたり、浦安市が着目したのはクラウドサインの信頼性と安全性。国のグレーゾーン解消制度を利用して電子契約の有効性や安全性を確認していることに加え、自治体が利用している閉域ネットワーク「LGWAN」を介して各種サービスを利用できるようにする「LGWAN-ASP」に、クラウドサインが対応したこともポイントでした。

※グレーゾーン解消制度:産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度

※LGWAN:総合行政ネットワーク。地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)を相互接続する行政専用ネットワークであり、安全確実な電子文書交換、電子メール、情報共有および多様な業務支援システムの共同利用を可能にする電子自治体の基盤。

電子契約のメリットがあまりにも大きい

ー電子契約サービスの導入を検討することになったきっかけを教えてください。

秋本様
1つ大きなところとしては、内田悦嗣市長が公約で「クラウドを活用した電子契約の導入」を掲げていたことが挙げられます。また、押印の見直しをはじめとするデジタル化、DXの推進は社会的な流れになっていますので、電子契約サービスの導入は、そのような意味でも必然であったと思います。

もちろん新型コロナウイルスの影響も、そうしたデジタル化が加速した要因の1つだと思います。市民の方の手続きも電子化して来庁の必要がなくなれば、感染症対策にもなります。経費や人件費の節減のため、市役所における事務作業のさらなる効率化も求められていますので、デジタルの活用は待ったなしでした。

浦安市 財務部 契約課 課長 秋本豊様

彦田様
2022年3月には、今後の市のデジタル化に向けた基本方針となる「浦安市デジタル化推進計画」を策定しました。そこではデジタル化による業務内容の見直しについても言及しています。たとえば今まで人の手で行っていた作業でも、機械でまかなえるものは機械に置き換えていきます。業務の効率化を目指すには、契約書などの電子化も欠かせないと考えていました。

ーこれまで紙の契約業務において課題を感じるところもあったのでしょうか。

秋本様
紙の契約業務に課題があったというより、電子契約のメリットしかない、と思いました。業務の効率化やコスト削減の難しさなど、それが今になって思えば紙契約の課題だったのかもしれませんが、電子契約を一度試してみて、その難しかった部分をITツールを活用すれば簡単に解決できるんだな、という気付きが得られたんです。

2020年に、電子契約サービスを導入することで削減できる経費の検証も行いました。電子化した場合とそうでない場合の人件費などを割り出したんです。試算の結果によれば、契約業務にかかる人件費とその他経費を年間約200万円ほど削減できると。電子化の効果が明白であることがわかりました。



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社名 弁護士ドットコム株式会社
設立 2005年7月4日
資本金 4億3900万円
代表者名 代表取締役会長 元榮 太一郎
代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
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