▼導入自治体数No.1※2の電子契約サービス『クラウドサイン』がDXを支援します。
都道府県から市町村まで様々な自治体での利用が加速している電子契約サービス「クラウドサイン」（導入自治体数No.1※2）は、地方自治体でのDX推進を支援するべく、皆さまからのご相談をお待ちしています。導入自治体での運用例、例規改正についての考え方、調達仕様書に記載すべきポイントなど、セミナーや個別相談を行っています。
情報収集されたい方、検討を進めたい方、ぜひ、お気軽にお声がけください。
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社は、2022年３月期の決算で地方自治体における導入シェアがNo.1となったことを発表しました。
クラウドサインは、これまでにも「有償プランでの導入企業数」「契約送信件数」「市場認知度」の３つでNo.１であるとの調査が公表されており、2022年6月には契約送信件数が1,000万件を突破したことをお知らせしています。
※1：全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
※2：国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール、2020年度実績）による。
※4：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。
国内事業者から国内事業者（企業または個人）に対する電子契約送信とする。
※5： 電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による。
弁護士ドットコムプレスリリース（2021年8月30日（月）
「クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得。契約送信件数、認知度などの主要指標を調査」
弁護士ドットコムプレスリリース（2022年5月26日（木）
クラウドサイン、累計契約送信件数が1,000万件突破 〜6,000万枚の紙を削減、契約のデジタル化が日本の脱炭素化を牽引〜
クラウドサインは、茨城県を皮切りに都道府県といった広域自治体から、離島地域を含む市町村などの基礎自治体まで幅広く電子契約の導入を実現しています。
これらの実績とノウハウを活用し、全国の自治体さまの支援を行っております。
導入実績 （2023年2月7日更新）
●東京都
●埼玉県
●茨城県
●茨城県笠間市
●茨城県かすみがうら市
●茨城県つくば市
●茨城県つくばみらい市
●茨城県水戸市
●千葉県浦安市
●埼玉県坂戸市
●埼玉県美里町
●秋田県
●青森県
●北海道ニセコ町
●富山県
●長野県
●長野県中野市
●長野県高森町
●新潟県粟島浦村
●岐阜県御嵩町
●静岡県浜松市
●奈良県生駒市
●大阪府枚方市
●高知県
●高知県香南市
●広島県三原市
●島根県海士町
●佐賀県小城市
●熊本県菊池市
●鹿児島県志布志市
●沖縄県竹富町
サービスの詳細や導入に関するご相談については、ぜひクラウドサインのサイトからお問い合わせください。
| 社名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 4億3900万円 |
| 代表者名 | 代表取締役会長 元榮 太一郎 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 本社所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| 事業内容 | 弁護士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営 税理士ドットコムの開発・運営 クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営 |
| URL | https://www.bengo4.com/corporate/ |
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