全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

地方自治体における導入シェアNo.1の電子契約サービス「クラウドサイン」


▼導入自治体数No.1の電子契約サービス『クラウドサイン』がDXを支援します。

都道府県から市町村まで様々な自治体での利用が加速している電子契約サービス「クラウドサイン」(導入自治体数No.1※実証実験を除く、当社調べ )は、地方自治体でのDX推進を支援するべく、皆さまからのご相談をお待ちしています。導入に関する法的な整理、導入自治体での運用例、例規改正についての考え方、調達仕様書に記載すべきポイントなど、セミナーや個別相談を行っています。

情報収集されたい方、検討を進めたい方、ぜひ、お気軽にお声がけください。

 


電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社は、2022年3月期の決算で地方自治体における導入シェアがNo.1となったことを発表しました。

クラウドサインは、これまでにも「有償プランでの導入企業数」「契約送信件数」「市場認知度」の3つでNo.1であるとの調査が公表されており、2022年6月には契約送信件数が1,000万件を突破したことをお知らせしています。

※1:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール、2020年度実績)による
※2:電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。国内事業者から国内事業者(企業または個人)に対する電子契約送信とする
※3:電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による
※4:実証実験を除く、当社調べ

弁護士ドットコムプレスリリース(2021年8月30日(月)
「クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得。契約送信件数、認知度などの主要指標を調査」


弁護士ドットコムプレスリリース(2022年5月26日(木)
クラウドサイン、累計契約送信件数が1,000万件突破 〜6,000万枚の紙を削減、契約のデジタル化が日本の脱炭素化を牽引〜

クラウドサインは、茨城県を皮切りに都道府県といった広域自治体から、離島地域を含む町村などのコンパクトな自治体まで幅広く電子契約の導入を実現しています。
これらの実績とノウハウを活用し、全国の自治体さまの支援を行っております。

導入実績 (2022年5月13日更新)

都道府県庁

● 茨城県
● 高知県
● 東京都(電子契約サービスの導入支援に参画)

市町村

茨城県笠間市
● 熊本県菊池市
長野県中野市
奈良県生駒市
● 長野県下伊那郡高森町
千葉県浦安市(LGWAN利用)
● 広島県三原市
● 新潟県粟島浦村
● 茨城県つくば市

クラウドサインはすべての行政期間で利用ができる国内唯一の電子契約サービスとして、全国の自治体さまから選んでいただいています。

■REASON 01

電子署名・電子帳簿法に準拠

国との契約書においても問題なく適法に利用可能

弁護士がサービス全体を監修し、事業者署名型(立会人型)電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。

また、クラウドサインは産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。(デジタル庁 HP「グレーゾーン解消制度への回答」等に掲載)

建設業法施行規則の技術的基準にも適合していることを監督省庁から回答受領しており、工事関係の契約書でも安心してご利用頂けます。

■REASON 02

国のセキュリティ要件を満たした唯一の電子契約サービス
電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度です。省庁・政府機関・自治体等は、情報セキュリティ面での安全性が確認済みであるこのリスト掲載サービスの中から、利用するクラウドサービスを選定することとなります。
詳細はこちら でご確認いただけます。

■REASON 03

日本初、LGWAN-ASPに対応 LGWAN端末からのクラウドサインの利用が可能になりました
自治体職員のテレワークでも利用いただけます

電子契約の導入を検討している自治体では、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点等により、契約書をインターネット上に保存できないといった課題があげられていました。そこで、クラウドサインでは、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPにいち早く対応し、地方自治体のセキュリティポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインをお使いいただける環境を構築しました。

サービスの詳細や導入に関するご相談については、ぜひクラウドサインのサイトからお問い合わせください。

▼6/29(水)~7/1(金)自治体・公共Week2022 第2回自治体DX展へ出展

来場者には電子契約の入門書「超図解 クラウドサイン入門 ゼロから学べる電子契約導入・運用のポイント」をプレゼント。 
※数に限りがございますので、先着順とさせていただきます

行政のDXを実現するサービスが一同に会する「自治体・公共Week2022 第2回自治体DX展」にクラウドサインが出展します。ぜひお立ち寄りください。

会場:東京ビッグサイト 後援:総務省・全国市長会・全国町村会
https://www.publicweek.jp/ja-jp/lp/lit-vis.html

ご来場の際にはこちらの電子招待券をお持ちください。
https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/e-ticket-ex.html?co=JICHI1-0168

 

会社概要
社名 弁護士ドットコム株式会社
設立 2005年7月4日
資本金 4億3900万円
代表者名 代表取締役会長 元榮 太一郎
代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
税理士ドットコムの開発・運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://www.bengo4.com/corporate/