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防災時のソーシャルメディアに関わる自治体の課題と取組事例 ※図2つ未挿入

2019/11/--

防災時のソーシャルメディアに関わる自治体の課題と取組事例 ※図2つ未挿入

地震や台風、豪雨など日本各地で災害が発生します。その際に重要になるのが災害情報の収集です。昨今、ソーシャルメディア(SNS)を利用した情報収集は日常的に行われています。
災害時も例外ではなく、各自治体がソーシャルメディアを利用して情報収集や発信をしています。sそこでSNSの利用実態や留意点、事例をまとめました。

 
【目次】
■自治体における災害対応時SNS活⽤の実態
■SNS 情報を活用する上で留意する点
■事例、高山市、かすみがうら市、龍ヶ崎市

自治体における災害対応時SNS活⽤の実態

はじめに、自治体の災害対応におけるSNS利用状況の変化をみていきます。以下をご覧ください。
※図を挿入
(引用:平成29年11月 内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」)

表を参考にしてもらうと分かるように自治体が災害対応でSNSを利用している割合は増加しています。

全国各地の自治体が災害発生時にSNSを活用するメリットは以下の内容です。

・SNSは刻々と変化する情報が多く発信できる
(災害時は災害発生の前後の時間経過に合わせた情報の発信)
・災害の臨場感が分かり、避難指示や被災者への支援に効果的
・情報の拡散性に優れる

ソーシャルメディアを利用するのは10代や20代といった若者がコミュニケーションツールにしている印象があるでしょう。しかし、SNSの特性を活かすと災害時に有益な情報発信の手段となります。

昨今、災害情報共有システム(Lアラート)や防災行政無線、緊急速報メールなど情報伝達の手段が整っています。それに加えてSNSを活用するとより多くの人に正確な情報が伝わります。

災害時に自治体がどのようなSNSの種類を活用しているかは以下をご覧ください。
※図を挿入
(引用:平成29年11月 内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」)
TwitterやFacebookを活用して情報発信を行う自治体が多く、LINEも微増となています。一方でGoogle+の活用はさほど多くありません。

また、SNSでの情報発信は複数種類を組み合わせている自治体が多いです。なかでも2種類のSNSを組み合わせている自治体が多くなっています。

4種類…利用自治体数:1
3種類…利用自治体数:24
2種類…利用自治体数:335
(参考:平成29年11月 内閣官房 情報通信技術(IT) 総合戦略室「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」)

2017年は災害時にSNS利用をした自治体が941、2種類以上のSNSを活用している自治体は360ですから4割程度の自治体はSNSを複数利用していることが分かります。

自治体が災害発生時にSNSを積極的に活用している一方で、災害対応で活用していない自治体もあります。自治体としてSNSを活用していても、災害時に活用しない自治体数は99になります。

それらの自治体はイベントや行政情報、観光情報などを発信しています。

SNS 情報を活用する上で留意する点

SNSはによる情報発信や情報収集は手軽に行えます。しかし、SNS情報を活用する上で留意する点もあります。

大切なことは情報の信頼性向上です。災害時、住民はは身の安全を確保しようとするあまり、冷静な判断ができないこともあります。そのような精神状況の中でデマや誤情報が流れると防災につながりません。

SNS情報を上手く活用することが大切です。

(1)SNSの情報に依存しすぎない

SNS情報と上手く付き合うには、「きっかけ」として捉えることがポイントです。行政機関の災害対応スタッフがSNSの情報と既存のシステムを連携させ、正確な情報に昇華させる必要もあるでしょう。

また、災害時と平常時の情報を比較すると被害を受けている場所が推測できることもあります。災害時に全く情報がない場合でも周辺地域の被害状況を判断する材料になります。

(2)情報量の充実や信頼できる投稿者の確保

SNS情報は短時間で膨大になる特徴がります。一方で、ほとんど情報が集まらないケースもあります。特に地方では情報量が少なく、正確な情報を判断するのが難しいでしょう。日頃からSNSの活用を働きかけるなど工夫も必要です。

そして、大きなテーマでもある情報の信頼性を確保しましょう。信頼できる情報を提供してもらえるように防災専門家や災害情報報告者とし能動的に登録した人など、あらかじめ人選していくのが有効です。

過去に有益な災害情報の提供者や自治会や町内会の責任者などを情報提供者にするのもいいでしょう。

信頼できる人を選んだら情報の充実も図ります。「いつ」「どこで」「何が」起こった(起こっている)かは最低限の内容です。位置情報と時間情報が入っていると有益な情報になります。

そのため、自治体は情報提供の際に網羅して欲しい内容をフォーマットにしおくといいでしょう。フォーマットがあれば、効率的な情報提供が可能です。

(3)集めた情報を分かりやすく伝達する

情報収集はマニュアル化すると多くのスタッフが作業できます。しかし、集めた情報の整理や分析には防災知識やITリテラシーが必要です。

ところが、防災知識やITリテラシーを身につけたスタッフは自治体において防災以外の部署を担当する可能性が高くなります。

そこで、広報担当などのスタッフを活用することも考えましょう。広報担当は普段からSNSを利用して情報収集や発信を行なっています。そのノウハウは防災分野でも活かせるでしょう。

ボランティアや外部の協力を得ることも有効です。局地的な災害であれば時間的に余裕のある職員が災害対応ができます。しかし、広範囲で起こった災害では災害時に応援協定を結んでいる民間企業の専門家を活用するのも有効な手段です。

事例、高山市、かすみがうら市、龍ヶ崎市

ここからは災害時にSNSを利用している自治体の事例を3つ紹介していきます。

(1)岐阜県高山市

高山市では災害時における情報収集をするために市民からの情報を専用に受ける掲示板を公開しました。掲示板はFacebookで公開され、書き込まれた内容については返信はしないのが原則です。

(2)茨城県かすみがうら市

かすみがうら市ではTwitterでの情報収集を行なっています。ツイート文章には「#(ハッシュタグ)」をつけることを促しています。

また、ツイート文章の情報記載について具体例を公開し、市民に情報投稿の要請しています。ハッシュタグは必ず「#かすみがうら市災害」を入れることをしていることで検索の対象にしています。

ツイート文章についても「かすみがうら市で〇〇が発生しています。#かすみがうら市災害」などと例文が示されています。

(3)茨城県龍ケ崎市

茨城県龍ケ崎市もTwitterを活用した情報収集を実施しています。かすみがうら市と同様でハッシュタグをつけてのツイート(#龍ケ崎市)を住民に要請します。

場所が特定できるようにスマートフォンの位置情報を有効にすること、災害発生場所の地名や番地を記載することなど注意点も公開されています。ツイート文章の例文も公開し、住民が情報発信しやすいように取り組んでいます。

ハッシュタグで正しく検索されるように地名である「龍ケ崎」のつづりについても説明がありました。

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