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災害時の栄養補給商品の供給などで大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結 東大阪市

2021/04/16 災害時の栄養補給商品の供給などで大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結 東大阪市 2021年4月15日(木曜日)、東大阪市は、大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、以下「大塚製薬」)と、防災やスポーツ、健康の3分野で包括連携協定を締結した…

【無料オンラインセミナー/2021年6月29日】非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

【無料オンラインセミナー/2021年6月2日】ポストGIGAスクールを見据えた 学校施設の管理・活用のヒント

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ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ~後編~

自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。前編に引き続き、後編では女川町(宮城)の実例から「公民連携」がどのような新しい価値を生み出すのか…

大阪府池田市 「非対面型の施設のICT管理」に向けクラウドサービスで施設管理を開始

公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、大阪府池田市と構造計画研究所は「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定(以下、「基本協定」)」を締結した。(2019年8月)

茨城県小美玉市 「ICTを活用した持続可能な公共施設管理」に向け、構造計画研究所と実証実験を実施

構造計画研究所は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、茨城県小美玉市(市長:島田穣一 氏)とICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する覚書を締結した。(2020年9月)

兵庫県芦屋市との 「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」の締結について

構造計画研究所は、ICTを活用した公共施設の新たな運営手法を研究し、そのスマート化を推進するため、2020年11月に兵庫県芦屋市(市長:いとう まい氏)と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定(以下「基本協定」)」を締結した。

ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ~前編~

自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。今回から前編・後編にわたって「公民連携」を取り上げます。なぜ、今後、公民連携は不可避となっていく…

日本初!自動除菌ロボット「R-Paca」の実証実験を中西金属工業株式会社と実施

2021/04/02 日本初!自動除菌ロボット「R-Paca」の実証実験を中西金属工業株式会社と実施 中西金属工業株式会社と連携し、藤井寺市保健センターで自動除菌ロボット「R-Paca」の実証実験を実施しました。 ※R-Pacaは大手高度医療機器メーカーのTime Medical社…

“OSAKA子どもの夢”応援事業 大阪府から協賛企業各社へ感謝状贈呈 株式会社アカカベ・株式会社神明ホールディングス

2021/03/29 “OSAKA子どもの夢”応援事業 大阪府から協賛企業各社へ感謝状贈呈 株式会社アカカベ・株式会社神明ホールディングス 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA MEIKAN実行委員会は、子どもの夢を応援するため、“OSAKA子どもの夢”応援事…

スマートヘルスシティ・高齢者にやさしいまちづくりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催

2021/03/29 スマートヘルスシティ・高齢者にやさしいまちづくりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催 大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学などが、“大阪…

行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府が促進している公民連携。その旗振り役として、府では一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは現在、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

住民本位のデジタルサービスで、次の100年にも「選ばれる都市」に

今年5月に市制施行100周年の節目を迎える那覇市。市長の城間氏は、「選ばれ続けるまちづくりを目指す」と力強く語る。そのために「新たな行動」が必要だとし、なかでも、行政におけるデジタル化の推進は大きなカギになると言う。次の100年に向けたまちづくり…

AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

現在、自治体の情報システムをめぐっては、情報セキュリティの強靭性と利便性を両立させるための議論が進んでいる。そうしたなか、サイバーセキュリティ対策を手がけるジュニパーネットワークスの和久利氏は、「利便性を求めるぶん、これまで以上に強く問わ…

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…

VDIのパフォーマンス問題は「ストレージの改善」で解決できる

情報セキュリティ対策の見直し議論が進む自治体において、いまもっとも導入が進んでいる技術のひとつが「仮想デスクトップ(VDI)」であろう。テレワークの導入をはじめ多様な働き方を推進するうえでも、注目が集まっている。そうしたなか、ITインフラ構築を支…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

ファイル無害化のポイントは「現場目線」に沿った使いやすさ

外部からのファイルを安全に受け取るための「ファイル無害化」は、自治体の情報セキュリティ対策に欠かせない手法のひとつだ。そうしたなか、自治体向けの情報セキュリティ支援を手がけるエーティーエルシステムズの篠原氏は、「ファイル無害化には課題があ…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

絶えず訪れる来庁者の案内対応を、ロボットで自動化しスムーズに

多くの自治体で、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みが進められている。そんななか、AIロボットによる来庁者案内業務の実証実験を行ったのが杉並区(東京都)だ。「一定の成果が得られた」と手応えを語るのは担当者の石河内氏。具体的…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

6時間先の「広域氾濫予測」が、水害時の避難行動を劇的に変える

毎年のように全国各地で発生する大規模水害。特に昨今は、局地的な集中豪雨が頻発しており、自治体が管轄する中小河川における氾濫リスクが高まっている。そうしたなか、新たな「氾濫予測システム」が開発され、それを兵庫県がいち早く導入したことに、一部…

IoTを駆使した精緻な環境管理で、熱中症や感染症を予防せよ

いまや恒常化した感がある夏の酷暑。消防庁によると、昨年夏の熱中症搬送患者は全国で約6万5,000人に達したといい、学校現場や公共施設を管轄する自治体には、適切な予防対策が求められている。そうしたなか、自治体向けに各種通信サービスを展開するエヌ・…

情報セキュリティの新ガイドライン、考えるべきポイントとは

昨年12月、総務省から『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改定版が公表された。このガイドライン改定を受け、今後、各自治体には、具体的にどのような対応が求められていくのか。本ガイドラインの策定議論を担った「自…

セキュリティ上の「懸案」を解決する、どこまでも簡単なファイル送受信法

現在、自治体情報セキュリティ対策の見直し議論が進んでいる。情報セキュリティの強靭化を重視したこれまでの「三層の対策」において、職員の利便性をいかに高めていくか。これに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの富本氏…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

「景観」という資源を存分に活かし、地域の魅力を発掘・発信

地方創生の柱として、地域への観光客誘致は各自治体にとって長く課題となってきた。移動や外出が制限されるコロナ禍であっても、経済・社会活動を支えるうえで、地域活性化はむしろより一層重要になっている。そうしたなか、佐賀県では、県庁舎を舞台に地域…

つながる喜びで高齢者の孤立を防げ、ICTによる新しい見守りのカタチ

高齢者に安心した生活を送ってもらおうと、各自治体はさまざまなツールを活用した見守りサービスを提供している。そんななか、ICTによる新たな見守りサービスの実証事業を始めたのが袋井市(静岡県)だ。担当者の香川氏は、「利用する高齢者とその家族から、高…

人が入れない「中口径」でも、継ぎ手接合部のチェックは可能

住民の日々の暮らしはもちろん、地震や台風などの災害時における水の確保といった観点からも重要な役目を果たしている水道管。水道管に関連するゴムや樹脂素材を提供しているサンエス護謨工業の中村氏は、「じつは水道管における工事には長年の課題がある」…

DX時代の観光体験を豊かにする、SNS活用の新たな標準とは

コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…

ご縁や信頼をエネルギーに変え、福島の未来を切り拓いていく

行方不明者や「関連死」を含め、2万人超の犠牲者を出した、東日本大震災から10年。なかでも福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに大きな被害を受けた。この10年の間に、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症などさらなる「複合災害…

仕事の楽しさは自分でつくる! 公務員の働き方デザイン

公務員がイキイキと働くことが住民の幸せにつながる。そのためにすべきことは-。SNSや専門誌などを通じて「公務員の働き方」について積極的に情報発信している、さいたま市(埼玉)職員の島田正樹さんが『仕事の楽しさは自分でつくる! 公務員の働き方デザイ…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平…

AIで素早く体表温度を検知し、感染症の不安から住民を守る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民が集まらざるをえない行事会場では検温や消毒をはじめ徹底した感染防止対策が求められている。しかし、こうした追加的な手続きは、行事の効率的な運営の妨げ、ときに担当する職員の業務負担にもなりえる。そうした…

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…

ブラウザの自動切り換えツールで、職員を「手入力」から解放せよ

総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、自治体のICT環境には、効率性や利便性の向上とセキュリティ確保の両立が求められるように。そこで各自治体が対策に取り組んでいるが、ICT業務の効率化を支援しているSB C&Sの小西氏は、「それでも特定の作…

「単なる情報発信」で終わらせない、意図的なフォロワー数の増やし方

現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればい…

住民生活と事業者の働き方を支える「スマートバス停」という発想

人口減少や「コロナ禍」により、需要低下が懸念されるバス交通。一方、バス事業者における従業員の業務をいかに削減するかという課題も抱えている。これらを同時に解決すべく、北九州市(福岡県)では、民間企業主体でバス停のDX、いわゆる「スマートバス停」…

時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能

住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具体的な取り組みを進めている自治体の…

PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたな…

空き家対策や中古住宅の流通、災害時における住宅相談等について関係7団体と連携協定を締結しました

2021/03/24 空き家対策や中古住宅の流通、災害時における住宅相談等について関係7団体と連携協定を締結しました 藤井寺市において市民が「安全で安心して暮らせる住環境」の整備を推進し、まちの活性化や定住人口の増加を図るため、建築、不動産、法務関係7…

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動…

中国人が使い慣れたSNSの活用で巨大市場から訪日客を呼び込む

訪日外国人の増加を地方活性化につなげようと、多くの自治体がインバウンド施策に力を入れている。「80%の自治体がなんらかの取り組みを行っている」という調査もあるほどだ。そこで近年、特に注目されているのがSNSの活用。「なかでも、中国人をターゲット…