全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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2022-08-08から1日間の記事一覧

情報政策部門の負担を抑えつつ、PC運用の事故を防ぐ管理法

自治体の情報政策部門は日々、全庁で使用されているソフトウェアやハードウェアといった「IT資産」の管理を行っている。その目的は、外部からの侵入といった脅威対策や内部不正の防止、コスト削減など広範におよび、職員の負担増につながっているケースも多…

OCRによる帳票データ化の真価は、全件チェックが不要な仕組みで発揮

自治体でDXが推進される昨今、業務負担軽減の効果的な手法として注目されているのがOCRを用いた帳票のデータ化だ。そうしたなか、OCRに関する研究とサービス提供を30年近く行っているハンモックの代表、若山氏は「OCRの利用は広まりつつあるが、まだ十分には…

ゼロ・カーボンに向けての推進へ【東大阪市✕一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション】パートナーシップ協定締結

東大阪市は、地球温暖化問題の解決を課題とし、その決意表明として、令和2年5月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した。市民や事業者、その他各種団体と協力しながら、脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に向け、取組みを推進している。 詳細はこちら

2022年度中なら自治体様ご負担ゼロ!?、MaaS/DRT実証実験先募集中!!

MaaS/DRT(オンデマンド交通) を用いた地域交通の最適化の実証実験を行いませんか? 活動実績 私どもは地域交通の持続可能性を高め、よりよい社会の実現に向けて、地域交通の最適解を模索しています。 これまで2市と実証実験を行ってきました。●川崎市・実施…

契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進

令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し…

【山形県大石田町様登壇:8月26日(金)9時30分~】自治体様向けオンラインデモイベント開催!

郵便関連業務の効率化をサポートする、ピツニーボウズジャパン株式会社は8月26日(金)に自治体様向けオンラインデモイベントを開催いたします。 本イベントの詳細・お申し込みはこちらから 自治体様の郵便発送業務改善をサポートする「郵便料金計器」と「封…

観光情報を集約した「MaaS」で、旅の満足度を高めリピーター獲得へ

コロナ禍の混乱が落ち着き始めたことで、大きなダメージを受けた観光産業の振興に、民間企業と共創して取り組む自治体が増えてきた。長崎市(長崎県)もそうした自治体の1つで、地図情報サービスを提供しているゼンリンと共創して、旅の満足度を高める「観光型…