少子高齢化が進み、保護者世代の働き方が多様化する昨今、多くの自治体で子育て支援事業の重要性が高まってきた。この間、各自治体では待機児童問題の解消をはじめ、幼児教育の充実に向けた環境整備を進めている。これに対し、この分野における支援を専門に…

大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うこと…

業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のI…

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

住民の生活に密接する道路の維持管理は、自治体の重要な業務のひとつ。しかし近年は、業務に携わる職員が減少する一方で、管理する道路は区画整理や宅地造成などで増えている。そうしたなか、岡崎市(愛知県)では実証実験を通じて、道路の維持管理業務におい…

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使…

毎年のように全国で大規模災害が相次ぐなか、その備えとして、保存食の備蓄に注力する自治体は多い。しかし、備蓄品の企画・開発を手がけるユニーク総合防災の池上氏は、「いざ、備蓄食料を配布する際、その仕分け作業に混乱が生じれば、必要な食料が確実に…

【自著書評】（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫）先進事例“豊島区DX”を主導した元職員が、自治体のDX推進による業務改善の考え方や効果を解説。