大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うこと…

業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のI…

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

【自著書評】（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫）先進事例“豊島区DX”を主導した元職員が、自治体のDX推進による業務改善の考え方や効果を解説。