各種給付金の申請やワクチン接種の申し込みに見られるように、コロナ禍によって電話対応による住民窓口がひっ迫する自治体が増えている。手続きによっては、受け付け体制を迅速に立ち上げる必要があり、各自治体の対応力が問われる場面も少なくない。こうし…

全国の自治体において、人口減少が進んでいる。特に中山間地域は高齢化も相まって、その度合いは加速傾向にあり、将来的に集落の存続が危ぶまれるエリアも少なくない。そうしたなか、丹波山村(山梨県)では、独自の地域活性化プロジェクトが進んでいる。いっ…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第5回目の今回は、昨年9…

受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整…

いま多くの自治体では、災害時における救助活動の機動力を高めるために、移動式無線システムの機能を強化する動きが見られる。富岡市(群馬県)もそういった自治体の1つで、これまでの整備内容を見直し、新たな移動式無線システムを導入した。担当者のふたりに…

国土交通省が、快適に使用できる仮設トイレを「快適トイレ」と名づけ、その標準仕様を平成28年10月に発表。その後、徐々に「快適トイレ」の普及は進んでいる。令和3年3月から一部、一般利用ができるようになった佐世保市(長崎県)にある九十九島観光公園にも…