全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

2021-05-28から1日間の記事一覧

保護者との連絡手段をデジタル化し、いまこそ学校現場に業務改革を

学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

新型コロナウイルスの感染拡大の収束がいまだ見通せないなか、各都道府県では感染対策と経済の両輪をいかに回していくか、難しいかじ取りを強いられている。そこでは、知事のリーダーシップの在り方が、クローズアップされる局面が多い。群馬県でも、就任2年…

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組み…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

1人1台の端末活用で起こる混乱、解消のカギは「頼れる問い合わせ先」

全国の小・中学校における「児童生徒1人1台の端末整備」「校内通信ネットワークの整備」がほぼ終了し、令和3年4月から本格スタートした「GIGAスクール構想」。そうしたなか、校内ネットワーク環境の整備を支援してきたYE DIGITALの寺西氏は、「『GIGAスクー…

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その際には、いかにセキュリティを担保しつつ、運用コストを抑えて環境を整備するかが課題となってくる。こうしたなか、各種ICTソリューションを提供するシト…

水害時の人命救助で本当に必要な、「沈まない」救命ボート

毎年のように全国で頻発する大規模水害。被害の深刻化も見られるなか、住民の生命を守るべき自治体には、起こりえる事態に対する十分な備えが求められてくる。そうしたなか、菊川市(静岡県)では、水難救助体制強化の一環として、「水難救助支援ボート」を新…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市 未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美 未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は…

給食費管理の「進む公会計化」と、学校現場の作業軽減で残る課題

教職員における業務負担の軽減をおもな目的として、これまで私会計だった給食費の公会計化が各自治体で進められている。こうした状況に対し、自治体向けに各種システムの導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの小池氏は、「公会計化に向けて…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町…

出身地トークでオンライン会議を盛り上げませんか?

出身地トークでオンライン会議を盛り上げませんか? 参加者同士が初対面の研修では、会話のきっかけも、つくりにくいもの。そこで名刺アプリ「Eight」では、研修前のアイスブレイクに着目しました。ご用意したのは、47都道府県のバーチャル背景。今回は、日…