全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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自治体の"経営力"を上げる情報サイト

2021-03-23から1日間の記事一覧

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

自治体サイトの豊富な情報量と使いやすさを一元的な管理で両立させる方法【横浜市の取組事例】

自治体の重要な情報発信源であるWebサイトは、利用するすべての人が情報をえられる「Webアクセシビリティ」への対応が求められている。こうしたなか、横浜市(神奈川県)は、今年3月に公式サイトを刷新。膨大な情報量を扱いながら、Webアクセシビリティにも配…

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

RPAによる業務効率化ので自治体の仕事そのものを見つめ直す契機に【宮城県仙台市の取組事例】

いまや自治体の業務改革において、「切り札」のように期待されているRPA。昨今、導入に向けた実証実験を行う自治体が増えている。仙台市(宮城県)もそのひとつだ。事業の準備や設計から実施・報告まで、ほぼ1年にわたり実施した実証実験では、一定の成果をあ…

MCA無線は広範囲に通じて災害時に強く確実な情報伝達を可能にする

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線(※)に新しく切り替えた。同町の担…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

国の統計では、いまや毎年200億円前後とされる野生鳥獣による農作物被害。農政における喫緊の課題として、農林水産省では令和元年度に新たな交付金制度を設け、ICTを活用した野生動物の捕獲などを強化する構えだ。ここでは、この動きに先がけて、ICTを活用し…

円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】

近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…

訪日客の旅は多言語対応のデジタル案内板でストレスフリーにする【大阪市の取組事例】

政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年までに年間の訪日外国人観光客(以下、訪日客)数を4000万人に増やす目標を立てている。それを実現するには、訪日客に観光地で快適に過ごしてもらう環境の整備が重要だ。ここでは、デジタル型の観光案内…

災害時の自主的な避難行動を促すために一秒でも早い情報シェア【北九州市の取組事例】

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える

スマートフォンによる普段使いのコミュニケーションツールとして浸透し、災害時における連絡手段としても注目を集めているLINE。最近では、行政情報の配信に活用する自治体も増えている。熊本市(熊本県)は、ユーザー属性に合わせて必要な情報のみを送れるサ…

施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

会議録作成にかかる6,000時間を、AI音声認識の活用で4割削減へ

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採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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情報漏えいを防ぐ出口対策のカギは 「磁気消去」と「物理破壊」の2段構えがベスト

大量の個人情報を扱う自治体にとって、データ流出はあってはならない事態だ。さまざまな対策が講じられているものの、データ流出の“事故”は後を絶たない。そうしたなか、「記憶媒体を廃棄する際の事故防止で重要なことは、確実な方法にもとづいたデータ消去…

戦う自治体を支援する「無料提供サービス」一覧

全新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、日々対応に追われる自治体を支援したい―。こうした想いのもと、自治体の情報プラットフォームとしての役割を担う本誌『自治体通信』では、民間企業各社にサービスの「無料提供」を通じた自治体支援を呼びかけたとこ…

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…

住民の利用を促進する、新しい電子申請システムとは

デジタル手続法の施行やデジタル庁創設の流れを受け、行政手続きのオンライン化を積極的に進める自治体が増えている。そうしたなか、行政デジタル化を支援しているグラファーの小寺氏は「行政手続きのオンライン化には、課題もある」と言う。いったいどのよ…

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

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除菌セットの寄贈 モアコスメティックス株式会社

2020/12/25 除菌セットの寄贈 モアコスメティックス株式会社 2020年12月25日(金曜日)、モアコスメティックス株式会社(本社:大阪府堺市、代表取締役:亀田 宗一、以下「モアコスメティックス」)は、除菌セットを2,000セット寄贈し、その感謝状贈呈式が大…

健康、防災、子ども・福祉など6分野でアストラゼネカ株式会社との包括連携協定を締結 大阪府

2021/01/21 健康、防災、子ども・福祉など6分野でアストラゼネカ株式会社との包括連携協定を締結 大阪府 令和3年1月20日(水曜日)、大阪府はアストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:ステファン・ヴォックスストラム、以下「アスト…

産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府

2021/01/21 産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府 令和3年1月26日(火曜日)、大阪府はSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」)…

令和3年1月17日開催 「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」のギネス世界記録に挑戦!株式会社神明ホールディングス「子どもたちにお米の大切さを伝えるきっかけに」

2021/01/09 令和3年1月17日開催 「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」のギネス世界記録に挑戦!株式会社神明ホールディングス「子どもたちにお米の大切さを伝えるきっかけに」 大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA愛鑑実行委員会…

ギネス世界記録(TM)達成!!「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」OSAKA子どもの夢応援事業〜第1回RICE FESTIVAL〜

2021/01/17 ギネス世界記録(TM)達成!!「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」OSAKA子どもの夢応援事業〜第1回RICE FESTIVAL〜 「やったー!みんなでギネス世界記録達成やー!」 讀賣テレビ放送株式会社 1階 10Plaza(大阪市中央区城見1-3-50)…