消費税率引き上げと同時に経済産業省が主導となって、一般の中小・小規模事業者での最大5％のキャッシュレス・消費者還元事業が推進されています。将来的な利便性を踏まえ、国民のキャッシュレス化を消費税の増税と同時に推し進めていこうという事業です。一…

タブレット端末を使用したペーパーレス化を推進する自治体が近年増えています。今回は実際にペーパーレス化を実施した例をいくつか挙げましたので、参考にしてみてください。 【目次】 ■「データ資料によるペーパーレス会議」(長野県松本市) ■「ペーパーレス…

近年、様々な自治体で業務を効率化させるためにAI(人工知能)が導入されています。今回はその中でも、AIを活用した自動応答サービスを導入している事例を紹介します。 【目次】 ■「AIによる問い合わせ支援サービスの実証実験」(神奈川県川崎市) ■「AI自動応答…

住民への利便性向上と職員の働き方改革を推進するうえで、行政業務の効率化とスピード化が求められています。その一つの対策として従来、紙を使って行われてきた各種の申請業務のデジタル化推進が求められています。紙の書類を容易にデジタル化することがで…

5G時代は目前であり、6Gすらその先に控えている現代の情報化社会の中で、国や地方自治体による行政サービスにおいても、当然電子化の流れが加速度的に進んでいます。元来は「紙」の書類によって遂行されてきた役所関係の様々な手続も含めて、新しい時代に対…

地域防災計画に位置付けられる都市公園、緑地、広場などは、災害避難地として指定されており、都市防災における拠点としての役割を担う重要な存在となります。これら避難地を活用するにあたって、課題となるのが施設の老朽化対策であり、各設備の整備が求め…

近年大型の台風や地震が多く、様々な自治体で、自然災害の対策が急務とされています。今回は自然災害に対する対策を行っている自治体の事例をご紹介します。 【目次】 ■事例1滋賀県 ■事例2北海道 ■事例3長野県 ■事例4福島県 ■事例5広島県 ■事例6愛媛県 事例1…

行政の場では、現場の職員から首長までさまざまな文書の決裁処理が、日々行われている。従来からテレワークなどの先進的な取り組みに力を入れている佐賀県では、文書決裁システムの利用がすべての職員の間で定着している。決裁処理の電子化を定着させること…