【自治体通信Online 寄稿記事】地方行政戦略教室「自治体×RPA」① （デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー・品川 政之） 総務省の調査によれば、令和元年度までにRPAを導入した自治体は、都道府県が85％、指定都市が70％まで増加し、…

【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト～杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ④（杉戸町職員・渡辺 景己） 公共施設の木造化は従来工法と比べてコストが高い―。こうした“常識”を独自の手法で覆し、注目されている杉戸町（埼玉）。その“実践…

高等学校における学習指導要領の平成29・30年改訂においては、高大接続改革といったターニングポイントが示されるとともに、グローバル化やスピードの速い情報化、IT技術の進化に伴う変化が激しく、予測困難な時代に一人ひとりが未来の創り手となれるよう育…

2020/06/29神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、通…

全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…

近年、地方公務員の人事管理に業績・能力評価を導入し、給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。この動きを徹底し、効率化する過程で、システムの導入を模索する自治体が増えつつある。そのひとつである壱岐市(長崎県)では、平成29年度から実運用…

高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で…

「観づらい、聴きづらい」といったイメージをもたれがちな議会中継で、いま、ICT化が進んでいる。御船町(熊本県)の議会では、簡単な操作で高品質の映像と音声が配信できるシステムを導入。同町議会議長の田端氏、同町議会事務局長の福本氏に、導入経緯や期待…

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

子どもの学ぶ力を高めるため、一人ひとりの能力に適した指導を行う「個別最適化学習」の実現が求められている。しかし、「習熟度の測定」や「指導への反映」など課題は多い。こうしたなか、奈良市(奈良県)は課題解決に向け、AIを活用したテスト結果の分析や…

日本だけではなく、将来的にはアジア全体の問題になるといわれている少子高齢化の問題は、現在、国でも、民間でも、さまざまな対策が講じられています。その一つが「まち・ひと・しごと創生法」です。ここでは「まち・ひと・しごと創生法」の概要、自治体や…

地方創生が国の重要政策と位置づけられて以降、各自治体には「それぞれの特徴を活かした持続的な社会の形成」という大命題が課せられている。問われているのは、独自性のある政策をいかに打ち出すか。そのため、近年は政策立案力の磨き込みに力を入れる自治…

近年、異常気象の影響か、台風や豪雨災害により、河川の決壊による洪水被害が相次いでいます。平成30年1月23日、国土交通省は「危機管理型水位計」の観測基準をはじめて策定しました。水位データの基準等の統一化を図り、危機管理型水位計を普及させ、洪水予…

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…

近年、保育業界において保育士不足が深刻化している。そうしたなか、全国で56拠点の保育園を運営している檸檬会では、早くから保育業務支援システムを現場に導入。業務軽減を図ることで働きやすい環境を追求するとともに、保育士のメンタルケアにも積極的に…

近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…

平成29年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄附額は3,653億円。5年連続で過去最高を更新した。自治体にとっては、財源確保のほか地域活性化の効果も期待できるふるさと納税だが、寄附者が増えるだけ、返礼品の出荷管理は負担となる。そんななか、…

安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現…

中学校の学習指導要領の平成29・30年改訂においては、グローバル化や情報化、IT技術の進歩などに代表される時代の変化に合わせ、未来を切り開く子どもたちに育つよう、育成すべき姿や指導方針への改訂が加えられました。平成29・30年改訂をもとに新中学校学…

自治体の窓口業務は、総務省の方針により「住民の利便性向上につながる業務の効率化」が求められている。そのような状況下、船橋市(千葉県)は「接遇日本一」を目標に掲げ、平成25年に１階フロアの窓口改善を始めとする業務改革に取り組んできた。そのなかで…

近年、スマートフォンの普及やビックデータ、人工知能（AI）の普及により、子どもたちを取り巻く環境は急激に変化しつつあります。変化の激しい社会の中で、変化に耐え得る資質と教養を育むための、多角的な学習指導が必要とされています。そこで行政は、新…

豊明市(愛知県)は昨年、障がい者雇用を目的とした民間運営の農園を誘致した。これは、障がい者雇用を法的に義務づけられているものの、適した職場を提供できない企業と障がい者を「農園就労」でマッチングするもの。この仕組みを提供する民間企業は、6年間で…

国土交通省では、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取り組みを推進しています。この取り組みに必要な整備を「下水道リノベーション計画」として登録し、さまざまな支援を行うことによって施設管理の効率化や下水道が有する資源・エネルギー…