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2020-02-10から1日間の記事一覧

気象計測器を活用した地域防災【自治体(葛巻町)の取組事例】

近年の日本では、これまでの常識では考えられないほどの記録的な豪雨が各地で発生し、甚大な被害が起きている。従来通りの水害対策をするだけでは想定を上回る被害がもたらされる可能性は高い。水害から住民を守るために、自治体が徹底して準備しておくべき…

【焼津市】ふるさと納税の事務作業時間を約4割減らした方法(ワンストップ特例制度の業務軽減事例)

ふるさと納税による寄附者は増加傾向にある一方、自治体では予測できない申請の処理や、やむをえない残業など、事務処理が煩雑化している。そんな中、焼津市はマイナンバーの取り扱いを含むふるさと納税に関する業務の一部を民間へ委託。同市担当にそうした…

印刷コストを削減しながらセキュリティ強化を実現【自治体(常滑市)の取組事例】

自治体の間で情報セキュリティに対する強化策が検討されている。多くの紙に情報が印刷される複合機への対策は、重要テーマのひとつ。そんななか常滑市では複合機の印刷環境を見直すことで「コスト削減」をともなったセキュリティ強化を実現した。担当課に取…

SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体(福岡市)の取組事例】

自治体でICTによる情報発信ニーズが高まっている。ただ「具体的な提供方法がわからない」といった理由から、踏み込んだ活用ができていないケースは多い。そんななか福岡市はLINEを活用し、個々の市民のニーズに応じた行政情報を伝える全国でもめずらしい取り…

人物重視の採用試験で要件に合った人材を採用【自治体(守口市・越前市)の取組事例】

自治体の採用試験において「人物重視」の風潮が高まるなか、いち早く採用試験の改革に乗り出し、求める人材を採用している自治体がある。それが「教養試験の廃止」「年4回の通年採用」を実施する守口市と越前市だ。両市の担当、佐藤氏と山北氏に試験の詳細を…

SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体(呉市)の取組事例】

新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市(広島県)。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを秘書…

インバウンド対応のアプリを活用し電子発信【自治体(浪速区)の取組事例】

年々増え続ける外国人観光客。それぞれの地方が魅力ある情報を発信すべき時代になった。ただどのようにすればよいのか悩んでいる自治体も多い。そんななか新たなシステムの活用で多くの外国人に魅力ある情報提供を努めているのが浪速区。担当者にインバウン…

教育環境のICT化で「教室の無線化」【自治体(鹿児島市)の取組事例】

国が進めるICT化施策によって変わりつつある教育現場で、新たなテーマが出ている。「教室の無線化」だ。導入されるPCやタブレットといった機器のメリットを活用しようという動きだ。これにいち早く着手しているのが鹿児島市。取組の狙いと成果を担当者と現場…

災害拠点機能を担う庁舎の地震対策【自治体(日立市)の取組事例】

全国で多発する地震被害。その際、市民の安全を守る防災拠点として機能すべき自治体庁舎が、被災によって機能停止してしまうケースが過去にはあった。その教訓から新庁舎建設にあたり最高レベルの地震対策を施す自治体が増えている。日立市もそのひとつ。担…