全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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2020-02-07から1日間の記事一覧

地域イベントはキャラクターとのコラボで活性化【自治体(木曽岬町)の取組事例】

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ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体(神戸市)の取組事例】

防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そんな中、従来の紙ベースではなく随時最新情報へと更新できる「ハザードマップのWeb化」が注目されている。早い段階でこの取組に着手したのが神戸市。防災担当に導入経緯やWeb化…

住民主体の施策でめざす健康増進対策【自治体(精華町)の取組事例】

以前から「健康増進」のために、さまざまな施策を行ってきた精華町。近年では新しいカタチの「健康ポイント制度」の導入を予定しており、検証運用を含めた普及活動を行っている。同町のこうした取り組みをクローズアップ。担当者に「健康増進」における取り…

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体(町田市、上ノ国町)の取組事例】

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

【金沢市】母子手帳アプリの活用で子育て支援(少子化対策の事例)

少子化対策が国にとっての課題となるなか自治体でも各種子育て支援策を整備し、市民に活用を呼びかけている。ただこうした情報が市民に届いていないと悩む自治体は多い。そんななか金沢市はスマホアプリで情報配信をしている。そこで金沢市の担当者にアプリ…

【大分市】インバウンド施策で免税手続カウンターの導入(免税手続効率化の事例)

大分駅にほぼ隣接している大分市の中心市街地。そこに連なる5つの商店街が提携しインバウンド施策として免税手続一括カウンターシステムを導入した。参加したのは商店街内の34店舗。導入を支援した大分市と大分まちなか倶楽部に取り組みの詳細を聞いた

地域商品券の電子化【自治体(長崎県、東京都)の取組事例】

近年、『しまとく通貨』と『しまぽ通貨』は連携することになった。本企画では、ふたつの事業の取り組みを紹介。事業の可能性にせまった。

防災行政無線の整備で巨大災害に備える【自治体(美波町)の取組事例】

南海トラフ地震の発生と、それにともなう大規模な津波の襲来が予想される美波町。過去にも津波被害を繰り返し受けてきた歴史をもつ同町では、その防災対策の柱として、周囲の自治体に先がけて先進的な防災行政無線システムの整備に乗り出している。その背景…

放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体(加古川市)の取組事例】

災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は自治体の喫緊の課題だ。そんななか加古川市は、新たな情報伝達の手段を総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを実証事業の提案者に聞いた

徹底した労務管理で職員の意識を変えれば、時間外勤務は大幅に抑制できる

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