全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

2017-03-31から1日間の記事一覧

特産品をそのまま届けるのではなく「飲食店で提供」という発想

近年、積極的にふるさと納税に取り組む自治体は増えており、地域ならではの特色ある返礼品を用意したり、複数のポータルサイトを活用するなど多様なPR活動を行っている。そのようななか、明和町(三重県)はポータルサイトの新サービスの導入を開始した。担当…

最新のICT環境を整備しすべての生徒に豊かな学びの場を提供

「すべての生徒に豊かな学びの場を」―。そうした理念から、教育現場におけるICTの利活用を積極的に進める自治体が増えている。京都府もそのひとつ。北部の府立高校12校で学習支援サービスを導入し、生徒の学力向上をサポートしている。そのねらいなどについ…

震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです

東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められている。今回は「創造的な復興」を合言葉に、革新的な復興政策に次々と挑み続ける宮城県知事の村井氏…

【天理市・笠間市】認知症徘徊対策にIoTを活用(ICT活用の事例)

高齢化社会が進む日本において認知症対策は喫緊に取り組むべき課題となっている。そんななか笠間市と天理市は認知症徘徊対策として、いち早くIoTを活用した見守りサービスの実証実験を開始。笠間市長と天理市長のに取組の背景や詳細を聞いた

【西東京市】地産地消や防災に紐づく都市農業の促進(都市農業促進の事例)

平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ都市農業を継続できる環境づくりが自治体に求められている。西東京市では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ魅力を住民に積極的にPRしている。その取組のねらいや…

防災啓発活動を全住戸・全事業所に周知させた方法【自治体(高知県 )の取組事例】

南海トラフ地震は「今後30年以内に70%程度の確率で起きる」とされており、高知県ではその対策に全力で取り組んでいる。そんななか全国で初めて別冊『防災タウンページ』を県内全域に配布。そのねらいや今後の展開などについて聞いた

映像のパワーを存分に活かし地元の飲食店の魅力を海外へPR

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区(東京都)では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…

【内閣府】村上敬亮氏の考えるシティプロモーションのポイントとは(地方創生の事例)

安倍内閣が地方創生を打ち出してから数年。「地方創生をさらに進めるにはチャレンジできる地域商社づくりが重要」と説くのは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で活躍する村上氏。地方創生で好循環を地域に生み出すため自治体に求められることはな…