自治体行政の現場ではいま、大きな制度変更と改革への取り組みが動き出している。そのひとつが「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」。全国約14万人の県費負担教職員への給与振り込みや勤務条件などを指定都市が定めることになったの…

共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは子どもの登下校時などをねらった犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変え…