今年4月、政府は人口減対策として今後5年間の政策目標となる「地方版総合戦略」について、計1,784団体が策定したと発表。いよいよ各自治体において、地方創生のための本格的な取り組みが始まっている。『自治体通信』では、このタイミングで元地方創生担当大…

昨年5月の日本年金機構における個人情報流出事件を受け、総務省では現在、「自治体情報システム強靱性向上モデル」を導入するよう各自治体に通達し、情報セキュリティ向上を急いでいる。各自治体ではネットワーク分離のほか、マイナンバー利用端末での二要素…

日本のなかでも、高齢化のスピードが速いといわれている神奈川県。1970年代はきれいな人口ピラミッドだったのが、2050年には85歳以上の高齢者がいちばん多くなるといわれている。そうした急激な社会変化を乗り越えるため、神奈川県では独自の取り組みが行わ…