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2014-10-15から1日間の記事一覧

「広報誌が届かない!」を解決する方法

ホームページやSNSなど、自治体情報を住民に届ける手段は多様化している。 ただ、老若男女に幅広く情報を伝えるためには、紙媒体である広報誌は欠かせないツール。 しかし、全国で年間5億枚のポスティングを手がけているアトの奈須田氏は「住民に対して、…

実際にユーザーの声を聞けば活用法がみえてくる

近年、自治体と住民をつなぐ媒体として注目を集めるFacebook。だが、始めたものの「活かし方がわからない」という自治体も多い。今回、自治体と連携してFacebookの活用法を検証しているキャナルの代表・栗林氏に、Facebookの可能性について聞いた。

PCリサイクル費用を民活利用でゼロコストに

PCなどの情報機器を利用した学校現場でのICT教育や行政の電子化が普及する一方で、「隠れた行政コスト」が積みあがっている。PCのリサイクルコストだ。この問題について、PC再生事業者を活用し、コストをかけずに解決した自治体がある。

「臨時福祉給付金」に関する住民の疑問にスムーズに対応

4月からの消費税率引き上げによる負担緩和のため、厚生労働省は「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の臨時給付金の支給を実施。岸和田市は、6月から広報活動および問い合わせ対応を本格的に開始した。その業務にコールセンターを活用していると…

地元産の牛乳や野菜で域外からのランナーをおもてなし

地域活性化や観光客誘致など、スポーツイベントのメリットは多い。しかし開催実務の経験者が少ない自治体もある。今年6月に「北軽井沢マラソン」を実施した長野原町(群馬県)もそうだった。にもかかわらず地区人口の12%、約200名がボランティア参加す…

新産業ベンチャーと支援企業が加速させる福島の活性化

福島県の活性化が加速している。国の復興支援をテコに、長期ビジョンにもとづいた戦略的な産学官の連携と企業誘致を県庁が推進しているからだ。その取り組みは、ほかの自治体にも参考になる材料が多そうだ。そこで福島県商工労働部理事で企業誘致を担当する…

前例のない冷暖房を大型施設に導入し国内トップレベルのスポーツ大会を誘致

2013年、宇土市が運営する体育館の大規模改修が行われた。なかでも注目されたのは、輻ふく射しゃ式の冷暖房設備の導入。公共施設では従来、対流式設備が常識だったからだ。輻射式設備の導入に踏み切った理由、前例主義を乗り越えた方法、導入後の成果などに…