全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第5回目の今回は、昨年9…

新発想の「コンテナ型喫煙所」で、分煙×バリアフリーを同時に実現

受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整…

災害時の救助活動で違いがわかる「途切れない」移動式無線システム

いま多くの自治体では、災害時における救助活動の機動力を高めるために、移動式無線システムの機能を強化する動きが見られる。富岡市(群馬県)もそういった自治体の1つで、これまでの整備内容を見直し、新たな移動式無線システムを導入した。担当者のふたりに…

風光明媚な場所にふさわしい、屋内とそん色ない「快適トイレ」

国土交通省が、快適に使用できる仮設トイレを「快適トイレ」と名づけ、その標準仕様を平成28年10月に発表。その後、徐々に「快適トイレ」の普及は進んでいる。令和3年3月から一部、一般利用ができるようになった佐世保市(長崎県)にある九十九島観光公園にも…

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナ…

業務を効率化するPDF編集ソフト【実証実験モニター自治体募集】

募集要項 実現できること 導入モデルケース FoxitJapanとは 募集要項 ・あらゆるデバイスにアプリケーションをインストールせずブラウザだけでPDFの編集がしたい。・PDF上の個人情報などを不可視化し、情報漏洩を抑制したい。・関係者がWeb上で1つのPDFファ…

オンライン化を見すえた、窓口業務のシステム構築を急げ

全国の自治体において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)が推進されている。自治体に向けてシステム導入を支援してきた日本ソフトウェアマネジメントの森氏は、「なかでも、窓口業務のオンライン化が注目を集めている」と話す。どうすれば、業…

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

傷病者の搬送に伴う身体的負担を、「ボタン1つ」で軽減できた

ひとりでも多くの命を救える救急活動体制を強化するため、女性隊員の活躍推進や、定年退職者の再任用により、人手不足の解消を図る消防機関が増えている。こうしたなかでは、隊員が個々の体力差に不安を感じることなく、救急搬送を行える体制が求められる。…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

災害時の電源確保に、ポータブル蓄電池が選ばれる理由

近年、多発する大規模災害に備え、多くの自治体では業務継続に向けた対策を強化している。なかでも、非常用発電機を中心とする「電源の確保」は、もっとも重要な柱となる。そうしたなか、各種電池製品の開発・販売を手がけるネクセル代表のジン氏は、「現在…

網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

コロナ禍の収束がまだ見えないなか、自治体をとりまく環境も以前と比べて大きく変化。その結果、扱ったことのない案件や複雑化した案件の調達に対応しなければならず、苦慮する自治体担当者は多い。そこで、公共事業の入札・落札情報を民間企業に提供してい…

脱炭素社会の構築へ!OSAKAゼロカーボンファウンデーションの設立式典を開催!

令和3年7月27日(火)、南海浪切ホール (岸和田市港緑町1-1)にて、「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」(略称:OZCaF(オズカフ)) の設立式典が行われた。OZCaFは、持続可能な脱炭素(ゼロカーボン)社会の構築をめざすなか、企業や大学、府内市町…

長野県辰野町におけるLINEを活用した「マイナンバーカード休日窓口」の来庁予約を支援

~ コロナ禍における3密回避策として窓口予約を開始 ~ transcosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2021年7月19日より長野県辰野町(町長:武居保男)に、LINEを活用した行政のDX(デジタルトランスフォ…

上司との人間関係があまりよくないと思うなら

【連載:これからの時代の公務員が「幸せ」になる働き方~#3】(さいたま市職員・島田正樹)理解があって優しくて―。そんな理想の上司に出会えるどころか、逆に折り合いがうまくいかない…。そうした時の対処法は?

「エアコン」×「輻射パネル」で、学校体育館は効率よく冷やせる

近年、猛暑日の発生頻度が増加し、高まる一方の熱中症リスク。学校現場では、体育館に空調を整備することで、熱中症対策を強化する動きが広がっている。志木市(埼玉県)もそういった自治体のひとつで、「エアコン」と「輻射パネル」を組み合わせた空調システ…

「つながり」という財産をえた、徳島県4町の「自治体クラウド」

複数の自治体で住民情報系システムを共同利用する「自治体クラウド」。経費削減や住民サービスのさらなる向上を図るべく、多くの自治体が採用している。そうしたなか、石井町、神山町、那賀町、東みよし町(徳島県)の4町による「自治体クラウド」の導入プロジ…

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町(秋田県)では、この集計作…

預貯金調査のデジタル化で、徴収率の向上へつなげる

行政サービスの財政的な基盤となっているのは、言うまでもなく住民から集める税金である。したがって、税金の徴収率向上は自治体の責務であり、そのための滞納整理は極めて重要な業務となる。そうしたなか、大崎市(宮城県)では、滞納整理への第一歩となる預…

プレミアム商品券に係わる業務を支援します!商品券集計支援サービスのご紹介

ヤマトシステム開発の商品券集計支援サービスは、煩雑な商品券の集計業務を効率化するサービスです。 当サービスは、自治体様または自治体様が指定する商店街様等が交付金を利用して発行するプレミアム付き商品券(プレミアム商品券・クーポン券)にも対応い…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…

関西学生サッカー選手権 桃山学院大学が17年ぶり2度目の王者に輝く!

令和3年7月25日(日)、今回で50回目を迎えた関西学生サッカー選手権。 決勝の舞台に上がってきたのは、16年ぶり4回目となる桃山学院大学(以下、「桃山大」という。)と、初めて決勝戦へと駒を進めた関西福祉大学の一戦となりました。 前半は、両…

【8月24日】 押印廃止の次の施策「見積~発注~請求」まで連動した電子取引で伝票業務の効率化ノウハウ共有セミナー開催

多くのお客様のリクエストにお応えして神戸市、前橋市、春日井市さまをはじめ多くの自治体に検証いただいている 請求書・見積書の電子化サービスに対して、あらたに「発注・検収・請書・その他 これらに準ずる書類取引すべてを一気通貫でデジタル完結できる…

ボストン コンサルティング Report~自治体にとってのカーボンニュートラル推進≪後編≫

【連載:次世代自治体経営のカタチ~#6】(ボストン コンサルティング グループ)脱炭素社会実現のため自治体に求められる“10個の具体策”を海外事例等をもとにボストン コンサルティング グループが解説。

ボストン コンサルティング Report~自治体にとってのカーボンニュートラル推進≪前編≫

【連載:次世代自治体経営のカタチ~#5】(ボストン コンサルティング グループ)「脱炭素社会における自治体の役割」をボストン コンサルティング グループが考察。自治体に求められるビジョンと具体策とは?

Webinar:2025年の標準化に備える、次期自治体情報セキュリティへの現実解

2021年9月に創設予定のデジタル庁推進のもと、2025年度までの自治体情報システム移行が示される中、自治体情報セキュリティ対策の見直しにどう取り組むか、悩みを抱える方も少なくありません。 現状の情報システムを大きく変更することが難しい中で、セキュ…

「Smart City Osaka Pitch 2021」開催! 大阪スマートシティパートナーズフォーラム・株式会社MJE 公開済み: 2021年7月20日

令和3年7月19日(月曜日)、大阪スマートシティパートナーズフォーラムは、シェアオフィス「billage OSAKA」を運営する株式会社MJEとの共催で大阪のスマートシティ化の更なる促進を目的に、スタートアップ企業6社によるピッチイベント「Smart City Osaka Pi…

公民連携で熱中症対策&学校教育支援ー公立中学校に自動販売機を設置

藤井寺市 (市長:岡田 一樹、以下 藤井寺市 )・藤井寺市教育委員会は、コカ ・ コーラボトラーズジャパン株式会社 (本社:東京都港区赤坂九丁目7番 1号、代表取締役 社長 :カリン・ドラガン)様と連携して、熱中症対策として公立中学校へ自動販売機の設置を…

病院経理の皆様が抱える課題から月次決算早期化へ向けた取り組みについて導入事例をもとにご紹介

月次決算早期化へ向けて「見積・発注・契約・請求業務」のデジタル化を実現いたします。

【石狩市様・神戸市様登壇】自治体DX推進のためのセミナー&シンポジウム開催

自治体DXの最先端! 現場の課題をどのように理解し、解決していくか 本セミナーでは、ツールのご紹介だけでなく、どのようにして職員や住民の課題を解決するシステムを構築していけばいいのか、先進的な自治体様の体験談を交え、ディスカッション形式でお届…

健康、子ども・福祉、地域活性化、ダイバーシティ・雇用促進、安全・安心、環境、府政のPRなど7分野で株式会社ダスキンとの包括連携協定を締結 大阪府

令和3年7月16日(金曜日)、大阪府は株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長執行役員:山村 輝治(やまむら てるじ)氏、以下「ダスキン 」)と、健康、子ども・福祉、地域活性化、ダイバーシティ・雇用促進、安全・安心、環境、府政のPR…

インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書・契約書」を使った 神戸市における実証実験実施!

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市、市長:久元 喜造 以下、「神戸市」)における請求書・契約書…

根拠が示せる! 上司も納得! 公務員のかんたんデータ活用術

【自著書評】(秦野市職員・志村 高史)複雑でとっつきにくいデータも“ちょっとの工夫”ですぐに自治体業務に活かせるー。公共施設マネジメントの第一人者が実務経験を通じて得た公務員のためのデータ活用術を解説。

自治体様ご負担ゼロ!?、MaaS実証実験先募集中!!

MaaS、DRT(オンデマンド交通) を用いた地域交通の最適化の実証実験にご協力いただける自治体を探しています。 進め方 地域ごとに特性があることから、MaaS/DRTなどの技術の利用方法、適用範囲をご一緒に考えるところから伴走させていただきたいと思っており…

持続可能な公共交通の実現に向けた地域交通の最適化について

高度に自家用車に依存し、少子高齢化が進む日本社会においては、公共交通の利用者の減少が続き、公共交通インフラを担っている事業者の経営状況が悪化し、路線縮小・撤退が相次いできました。公共交通インフラの代表である路線バス・鉄道などは 70〜80%が赤…

紙業務の電子化を支援する「デジタルインクソリューション」

紙業務の電子化を支援する「デジタルインクソリューション」

OSAKAゼロカーボンファウンデーション:OZCaF(オズカフ) 大阪府・リマテックホールディングス株式会社など、公民連携での脱炭素社会構築へ!

OSAKAゼロカーボンファウンデーション:公民連携で脱炭素社会の構築へ 大阪府は、2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」がめざすSDGs(持続可能な開発目標)実現に向け、地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ対策などの様々な取組…

自治体通信総研の専用チャンネルを開設!

【ご報告】 本年5月に設立した自治体通信総合研究所【通称:自治体通信総研】ですが、 このたび自治体通信オンライン内において、ブランドチャンネルを開設いたします。 今後は、 総研レポート制作に関するコラム 自治体職員向け勉強会のご案内 各種イベン…

自動除菌ロボット「R-Paca」の実証実験を実施

藤井寺市(市長:岡田 一樹)、中西金属工業株式会社、及びイオン藤井寺ショッピングセンターは、連携して自動除菌ロボット「R-Paca」の実証実験を行います。

庁内に眠っている名刺を有効活用しませんか?名刺活用販促支援サービス 「名刺de商売繁盛」のご紹介

職員の方々が業務の中で交換する名刺、個人管理になっていませんか? 交換した名刺情報をデジタル化し組織全体で管理、人脈を可視化・共有するという動きが、企業誘致やPRなどのマーケティング、営業活動に力を入れている自治体様や、DX(デジタルトランスフ…

液晶ペンタブレットを活用したワコムの電子投票ソリューション

東京から南、約140kmに位置する「利島」。島の8割が椿で覆われ自然美が豊かで、伊勢エビやサザエの漁業も盛ん。ここに人口約310人の東京都利島村があります。20~40代の住民の8割がIターン移住者で占められ、そんな若者にも人気のある利島村で電子投票を使っ…

「TRADE」NEWリリース!!!「見積、発注、納品、検収、請求書など」一気通貫で管理し、照合作業を大幅に軽減!

多くのお客様のご要望を実現する為に新サービスをリリースします。請求業務に関わるすべての帳票をまとめて電子完結できる「オールインワンパッケージ」サービスです。見積~発注~請求まですべて関連付けされることで照合作業の大幅な時短と働き方改革を実…

〜地域の活性化、社会課題の解決、SDGsの達成に向け公民連携デスクを開設〜 太子町

令和3年7月6日(火曜日)、太子町は新型コロナへの対応や新しい生活様式など、複雑化、多様化する行政課題の解決に向け、企業等からの提案や相談に対する一元的な窓口となり、役場内の担当課と企業等での対話が円滑に進むようコーディネートを行うための…

子ども・教育、地域活性化、環境、健康・福祉など7分野でエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との包括連携協定を締結 大阪府

令和3年7月7日(水曜日)、大阪府はエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:荒木直也(あらき なおや)、以下「エイチ・ツー・オー リテイリング 」)と、子ども・教育、地域活性化、環境、健康・福祉、雇用促進、…

自分のやりがいを自分でお世話する

【連載:これからの時代の公務員が「幸せ」になる働き方~#2】(さいたま市職員・島田正樹) 第2回は「どんな状況でもやりがいを見つける方法」。みなさんは公務員としての自分の仕事にやりがいを感じていますか?

Summer’21 ガバメント・デジタル・トランスフォーメーションセミナー

デジタル改革基本法が閣議決定され、行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性は広く認識されるようになりました。利用者目線の行政手続き、バックオフィスを含めたデジタル化、そしてデジタル・ガバメントへのシフトが必要性が強く認識され…

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市(神奈川県)では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さ…

「新型コロナ対策」を徹底しつつ、栃木県がもつ魅力を発信していく

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業は全国的に大きな打撃を受けている。そんな先行きが見えないなかでも、各自治体は新型コロナ対策を主眼に置きつつ、「ウィズコロナ」を見すえたPR戦略を行っている。栃木県においても、5期目を迎えた知事の福田…

「難しくて冷たい」を変えていく!

自治体DXについて、さまざまな「自治体初」の取り組みに挑戦している三重県。同県における“自治体DXの最前線”をDX施策を担当することになった新卒入庁職員が県民目線に近いフレッシュな感性でレポート。