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場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

押印廃止の次の施策!全国自治体・病院で請求書・契約書の電子化へ向けた取組がはじまっています。先行自治体の実証実験共有

自治体・公営企業様へサービス展開を開始いたしました。自治体 内部事務DXを実現する取り組みとして各自治体において「プラットフォーム 請求書・見積書・契約書」を試験的に導入し、業務効率化ならびにデジタル化の有効性を検証し、導入へ向けてすすめてい…

イノベーティブ都市の伝統を受け継ぎ、公民連携で新たな技術や発想を呼び込む

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第4回目となる今回は、昨…

インフォマート「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展!

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、6月から7月に、総務省、財務省、経産省などの中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体…

正確・迅速を要する火葬予約業務、負担なく24時間対応する方法とは

火葬予約の受付業務を、紙や電話といったアナログな方法で行っている自治体では、「職員の業務負担が大きい」といった課題を抱えている。大和郡山市(奈良県)もそういった自治体のひとつだったが、システムの導入によってその課題を解決した。同市の担当者2人…

簡単かつスピーディに設置できる、危険物保管庫の重要性

近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 feat. 枚方市」 社会課題解決に繋がる全18社の提案を受け 公民連携の加速へ!大阪府・枚方市

(画像)基調講演で「枚方市における公民連携の取り組み」について話す枚方市 伏見 隆 市長(場所:枚方市役所) 2021年6月10日(木曜日)、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN実行委員会主催(共催:大阪府、…

泉大津市 ロボットシステムを活用し図書館業務をオートメーション化!!

事業連携協定式の様子(写真左から、泉大津市 南出 賢一 市長、Bellabot、株式会社HCI 奥山 剛旭 代表取締役社長) 令和3年6月8日(火曜日)、泉大津市は、株式会社HCI(本社:泉大津市、代表取締役社長:奥山 剛旭(おくやま たかてる)氏)と、「ロボッ…

バイオビジネスにおけるアジア最大のパートナリングイベント「BioJapan2021」でビジネスマッチングしませんか? 6月25日まで参加企業募集中 大阪府

大阪府は、ライフサイエンス分野における府内中小・ベンチャー企業の国内外ビジネス展開を支援するため、令和3年10月13日(水曜日)から10月15日(金曜日)までの3日間、パシフィコ横浜 展示ホール(横浜市)で開催される、バイオビジネスにおけるアジア最…

熱中症対策、子どもの健全育成、SDGsの推進等での包括連携協定を締結 堺市・大塚製薬

(写真)締結式にオンラインで出席した大塚製薬の吉田卓史支店長(モニター中央)、 堺市 永藤市長(中央) 大阪府堺市と製薬大手の大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 眞)は、令和3年6月2日(水曜日)、熱中症対策をはじめ、子ども…

OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 feat. HIRAKATA 開催!「公民連携」を加速させ、社会課題に挑む・「公民連携」で企業、行政の成長を加速させる

~「公民連携」を加速させ、社会課題に挑む~~「公民連携」で企業・行政の成長を加速させる~ 大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN によるプロジェクト、「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 feat. HIRAKATA」が…

「公民連携」を加速させ、社会課題に挑む・「公民連携」で企業、行政の成長を加速させる OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 Vol.1を開催!

~「公民連携」を加速させ、社会課題に挑む~~「公民連携」で企業・行政の成長を加速させる~ 大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN によるプロジェクト、「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 Vol.1」が、2021年5…

【人数限定/参加特典あり】「自治体職員 × スタートアップ」フリーディスカッション企画を開催

先進的なスタートアップ企業と自治体職員様がフリーでディスカッションができる企画です。 当日参加される企業は「Sansan株式会社」という会社で、現在は名刺管理サービス「Eight」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供しており、今後は自治体向…

【無料オンラインイベント/2021年7月15日】「自治体DX 友だちの輪」 オンライン座談会_デジタル人材がいなくても(無償で)DXを始められた!?

「何から始めてよいかわからない」「そもそも自治体内にデジタル知識のある人間がいない」など、必要性に迫られつつも初めの一歩が踏み出せない方も多いのではないでしょうか? 意外と知られていない「地域情報化アドバイザー派遣制度(ICT人材派遣制度)」…

住民の心をつかむ自治体チラシ 仰天!ビフォーアフター

“まち”を変える行政チラシの作り方を足立区(東京都)シティプロモーション課が刊行。足立区のイメージアップの原動力となった“秘伝のノウハウ”をまとめた『仰天!ビフォーアフター 住民の心をつかむ自治体チラシ』(学陽書房)のポイントを同区シティプロモ…

山口県宇部市 地域住民が利用しやすい施設環境の整備に向けた スマートロックを活用した取り組みについて

構造計画研究所(代表執行役社長:服部 正太)と山口県宇部市(市長:篠﨑 圭二)は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、ICTを活ease-ube-202105用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する基本協定を締結しました…

液晶ペンタブレットを統合端末向け入力ディスプレイとして活用

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体様の窓口業務改善をご支援して参りました。窓口ソリューションは東京都渋谷区様を含め、全国約100自治体で導入されています。この製品の新しいご活用方法が、統合端末向け入力支援です

医学的知見と専用機器で高い効果、糖尿病予防の最新事情

糖尿病に代表される生活習慣病が近年、国民病ともいえる広がりを見せているなか、その対策は自治体にとって大きな課題だ。コロナ禍での自粛生活により、住民の日々の運動量が減少傾向にあるなかでは、特に対策の重要性は増しているといえよう。そうしたなか…

検査同意書の電子化で受診者の満足度向上とセンター内業務を効率化

受診者の負担抑制と、業務効率化を目指し同意書を電子化 紙と変わらない書き心地の液晶サインタブレットで電子サインを推進 スムーズな健診の実現に加え、管理負荷の削減、セキュリティリスクの低減も実現 予防医療センターの成功事例を踏まえ、病院全体で電…

保護者との連絡手段をデジタル化し、いまこそ学校現場に業務改革を

学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

新型コロナウイルスの感染拡大の収束がいまだ見通せないなか、各都道府県では感染対策と経済の両輪をいかに回していくか、難しいかじ取りを強いられている。そこでは、知事のリーダーシップの在り方が、クローズアップされる局面が多い。群馬県でも、就任2年…

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組み…

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

1人1台の端末活用で起こる混乱、解消のカギは「頼れる問い合わせ先」

全国の小・中学校における「児童生徒1人1台の端末整備」「校内通信ネットワークの整備」がほぼ終了し、令和3年4月から本格スタートした「GIGAスクール構想」。そうしたなか、校内ネットワーク環境の整備を支援してきたYE DIGITALの寺西氏は、「『GIGAスクー…

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その際には、いかにセキュリティを担保しつつ、運用コストを抑えて環境を整備するかが課題となってくる。こうしたなか、各種ICTソリューションを提供するシト…

水害時の人命救助で本当に必要な、「沈まない」救命ボート

毎年のように全国で頻発する大規模水害。被害の深刻化も見られるなか、住民の生命を守るべき自治体には、起こりえる事態に対する十分な備えが求められてくる。そうしたなか、菊川市(静岡県)では、水難救助体制強化の一環として、「水難救助支援ボート」を新…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市 未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美 未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町…

出身地トークでオンライン会議を盛り上げませんか?

出身地トークでオンライン会議を盛り上げませんか? 参加者同士が初対面の研修では、会話のきっかけも、つくりにくいもの。そこで名刺アプリ「Eight」では、研修前のアイスブレイクに着目しました。ご用意したのは、47都道府県のバーチャル背景。今回は、日…

OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021-Vol.1 開催 「企業・行政の公民連携加速へ」

2021/05/26 2021年5月26日(水曜日)、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN主催による「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」(以下、GROWTH DRIVE)が開催された。 当日は、関東圏からは、SAPジャパン株式会社、ミュー…

2020年にビジネスにおける関係人口が多かった地方自治体をまとめた 「ビジネス関係人口2020」を発表

Sansan株式会社は、同社のデータ統括部門DSOCが、移住した「定住人口」と観光に訪れた「交流人口」の中間の概念である「関係人口」のうち、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」の推算を行い、2020年のデータとして取りまとめたことを発表します。 …

届出書類の電子化と電子サインで ワンストップ窓口を実現

「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ 2019年1月15日に新庁舎へ移転した渋谷区役所は、これを機にICTを活用した区民サービスの向上と職員の働き方改革を実現すべく、 新庁舎プロジェクトを進めてきました。 その一環とし…

カギのDXで、公共施設の貸出や開放が遠隔管理できる自治体向けソリューション「RemoteLOCK」概要

カギのDXで、公共施設の貸出や開放が遠隔管理できる自治体向けソリューション「RemoteLOCK」概要 サービス概要 ● リモートロックは、遠隔でカギ発行、利用履歴の確認ができる電子錠です ● WiFiで通信し、クラウドシステムでどこからでも管理可能です ● お年…

守口市 株式会社F.C.大阪との包括連携協定を締結 守口市の魅力発信、地域活性化など4分野で連携取組みへ

2021/04/28 2021年5月17日(月曜日)、守口市と株式会社F.C.大阪は、守口市のPRや魅力発信、地域活性化、スポーツなど、4分野で包括連携協定を締結した。 今回の包括連携協定では、スポーツを通じた地域活性化やインターネットテレビによる魅力発信など…

自治体職員向けセミナー/イベント情報まとめ

自治体職員向けのセミナー/イベント情報をまとめています。開催予定のものは順次更新をしていきますので、ブックマークをおすすめしています。また、最新情報はメルマガでも配信をしています。

【無料オンラインイベント/2021年5月26日】「自治体DX 友だちの輪」 オンライン座談会_いま自治体デジタル化の障壁になるもの

デジタル庁の創設や行政手続きのデジタル化推進が話題に上がっています。自治体におけるデジタル化の必要性も理解できるのですが、そもそも国が自治体に求める「行政のデジタル化」とは何か基準があるのでしょうか?国が目指す行政DXってなんですか? 各自治…

【無料オンラインイベント/2021年5月24日~30日】Sansan Industry Conference ~地方創生・企業誘致Week~

地方創生の聖地としても名高い「徳島県神山町」のキーパーソンたちを招いた講演の配信をはじめ、自治体×自治体、自治体×企業担当者といった参加者同士ネットワーキングなどオンラインにおける出会いと学びの場を提供します。

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例 ワコムの手書きソリューション ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を…

官学連携によるSDGs普及啓発用動画完成! バンタンデザイン研究所×大阪府

2021/04/28 官学連携によるSDGs普及啓発用動画完成! バンタンデザイン研究所×大阪府 大阪府は、SDGsに対する府民の認識・理解の促進、また、自律的取組みの拡大を図るため、バンタンデザイン研究所(大阪校・東京校)の生徒の感性・視点を取り入れた動画を…

「OSAKA公民連携DB(データベース)」〜ネットワーク企業等の「見える化」により公民連携を加速〜 大阪府

2021/04/16 「OSAKA公民連携DB(データベース)」〜ネットワーク企業等の「見える化」により公民連携を加速〜 大阪府 大阪府公民戦略連携デスク(以下、「公民戦略連携デスク」)は、大阪府と包括連携協定を締結している企業・大学(64社4大学)をはじめ、多…

DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化

小美玉市 文化スポーツ振興部 スポーツ推進課 係長 田谷 寿之(たや としゆき)、笹目翔太郎(ささめ しょうたろう)取材:構造計画研究所 塚本、岡田

災害時の栄養補給商品の供給などで大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結 東大阪市

2021/04/16 災害時の栄養補給商品の供給などで大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結 東大阪市 2021年4月15日(木曜日)、東大阪市は、大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区、以下「大塚製薬」)と、防災やスポーツ、健康の3分野で包括連携協定を締結した…

【無料オンラインセミナー/2021年6月29日】非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

【無料オンラインセミナー/2021年6月2日】ポストGIGAスクールを見据えた 学校施設の管理・活用のヒント

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。

ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ~後編~

自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。前編に引き続き、後編では女川町(宮城)の実例から「公民連携」がどのような新しい価値を生み出すのか…