全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

【ウェビナー:2021/9/28】今さら聞けないEVのコト

こんな方におすすめ:・EV(電気自動車)導入を検討している方・EV関連の基礎知識(EVを取り巻く環境、補助金等)が知りたい方気候変動への国際的な意識の高まりや、日本政府の方針も打ち出され会社としてEV導入について検討はしたいが、まだまだ知らないコ…

「連携と配信の分離」が実現する、これからの一斉配信の新標準

全国で大規模災害が頻発する昨今、いかに迅速かつ的確に防災情報を住民に伝達するかは、あらゆる自治体にとって重要な課題となる。多くの自治体が最適な手法を模索するなか、福島市(福島県)では、「ベンダーロックイン」を排除した一斉配信の新たな仕組みを…

コロナ禍のいまだからこそ、特別授業による生徒の「心のケア」を

コロナ禍が続いており、小中高校の教育環境は大きく変化している。そうしたなか、アルバム制作や特別授業などのアプローチを通じて、子どもの教育支援に取り組んでいる夢ふぉとの榛田氏は、「いまこそ、子どもに対する心のケアが必要です」と強調する。具体…

<健康づくりに役立つ情報>全5テーマ「健活おおさかセミナー2021」を開催!大阪府

大阪府は、昨年度開催時も好評の「健活おおさかセミナー」を9月から12月にかけての5回シリーズで開催。健康づくりに役立つ情報をオンラインセミナーとして配信する(各回のテーマ等は下表の通り)。 セミナー参加費は無料。ライブ配信(各回定員300名)と、…

「太子町のPR」「安全・安心」「環境」など5分野でダイドードリンコ株式会社との包括連携協定を締結 太子町

令和3年9月16日(木曜日)、太子町とダイドードリンコ株式会社(以下、「ダイドードリンコ」)は、「太子町のPR」、「健康、福祉、教育」、「安全・安心」、「環境」、「産業、観光」の5分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 平成 31 …

文書交換便追跡ならヤマトシステム開発におまかせ!

文書交換便追跡の「社内便追跡サービス」は自治体内の学校や施設に 配送する文書交換便の追跡・管理をデジタル化するサービスです。当サービスでは、文書交換便の荷作成から拠点発送、拠点到着、受取までをWebで追跡。これまで帳簿で行っていた発着の管理を…

兵庫県淡路市の市民・関係人口向け情報配信におけるLINEの活用を支援開始

~ 個々のニーズに合わせた情報配信を実現し、市民・市外の関係人口とのつながりを強化 ~ トランスコスモス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社…

Code for Japanってどんな団体なの?

みなさま、はじめまして。一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan: 以下CfJ)の砂川と申します。このたび自治体通信ONLINE様より機会をいただき、月に2回程度の頻度でインタビュー記事や寄稿記事を掲載することになりました。(実は6月23日に…

「保育所淘汰の時代」に、求められる幼児教育支援策とは

少子高齢化が進み、保護者世代の働き方が多様化する昨今、多くの自治体で子育て支援事業の重要性が高まってきた。この間、各自治体では待機児童問題の解消をはじめ、幼児教育の充実に向けた環境整備を進めている。これに対し、この分野における支援を専門に…

MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うこと…

要介護認定のアナログ&複雑業務フロー問題に「王手」!

業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のI…

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

ごみ収集車に設置したセンサーで、道路の不具合を早期に発見

住民の生活に密接する道路の維持管理は、自治体の重要な業務のひとつ。しかし近年は、業務に携わる職員が減少する一方で、管理する道路は区画整理や宅地造成などで増えている。そうしたなか、岡崎市(愛知県)では実証実験を通じて、道路の維持管理業務におい…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

まだまだ続く熱中症の危険は、大風量の「移動式エアコン」で防げ

新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使…

賞味期限を統一した長期保存食で、緊急時に慌てない効率的な備蓄を

毎年のように全国で大規模災害が相次ぐなか、その備えとして、保存食の備蓄に注力する自治体は多い。しかし、備蓄品の企画・開発を手がけるユニーク総合防災の池上氏は、「いざ、備蓄食料を配布する際、その仕分け作業に混乱が生じれば、必要な食料が確実に…

DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」

【自著書評】(合同会社 KUコンサルティング 代表社員/一関市 最高情報セキュリティアドバイザー・髙橋 邦夫)先進事例“豊島区DX”を主導した元職員が、自治体のDX推進による業務改善の考え方や効果を解説。

OSAKA MEIKAN 「TEAM EXPO 2025」プログラムに共創パートナーとして登録!!

大阪府と府内市町村の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN は、大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーとしてこのたび登録された。 ※詳細は、下記URL https://team.expo2025.or.jp/ja/partner/101 詳細はこちら

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

世界的な無害化ベンダーが提唱 、情報セキュリティ対策の新標準とは

平成29年、現在の「三層の対策」を柱に、「ファイル無害化」などの新たな技術を導入し、抜本的に強化された自治体情報セキュリティ対策。そして今、対策の見直し議論が進むなか、新たな対策はいかにあるべきか。本企画では、メールセキュリティ対策大手クオ…

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…

鹿児島県屋久島町でICTを活用した持続可能な公共施設管理を試験運用 〜自然と共に生きる元気な町づくりをICTで支援〜

鹿児島県屋久島町(町長:荒木 耕治)と株式会社構造計画研究所(代表執行役社長:渡邊 太門)は、公共施設管理の課題解決とスマート化を推進するため、ICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する基本協定書を締結しました。 世界に誇る自然…

心の安全運転に必要な“当たり前”のコントロール

【連載:自治体職員のための心の運転方法 #3】(寝屋川市 職員・岡元 譲史)住民から“貴重なご意見”という名の大クレームを頂戴する…。こんな経験はありませんか? 行政職員として直面しがちな場面を克服する方法。

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBIツールを活用するための分析…

仮想空間を利用した市民イベント実証実験 参加者募集中

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ふるさと祭りや花火大会など、大規模イベントを行うことが困難となっています。そこで埼玉県戸田市と共にバーチャル空間サービス「CTC Digital Base」を活用したバーチャルイベントの実証実験を9月25日、26日の2日間で…

【無料オンライン説明会】商品券集計支援サービス オンライン説明会を開催します! 2021年9月29日・10月6日・10月13日開催

ヤマトシステム開発の商品券集計支援サービスは、煩雑な商品券の集計業務を効率化するサービスです。当サービスは、自治体様または自治体様が指定する商店街様等が交付金を利用して発行する商品券(プレミアム商品券・クーポン券)にも対応いたします。ヤマ…

現役教諭が“先生のホント”を絵本に

【自著書評】(小学校 教諭・まつした じゅんじ)“ブラック”とも言われる「学校の先生」という仕事の魅力、情熱や気づきを現役教諭が1冊の絵本に。同書『せんせいって』に込めた想いや制作秘話を著者が明かす。

無料でLINE公式アカウントの情報発信強化!プロフィール機能のご紹介

LINE公式アカウントのプロフィール機能を活用されていますか? プロフィールとは、自治体の基本情報を掲載できるページのことで、ホームページ・SNSへのリンク掲載や画像・動画の投稿ができます。プロフィールページは、LINEアプリ内での検索時に表示される…

公務員のための伝わる情報発信術

【自著書評】(東京都杉並区広報専門監/コミュニケーション・デザイナー・ 谷 浩明)さまざまな場面で実践できる自治体職員向け情報発信ノウハウ。一方的な“伝える”を“伝わる”に変換し、行動変容を促す方法論。

コロナ禍でも安心して集える場所を「抗ウイルスベンチ」で広げる

コロナ禍の影響が長期におよぶなか、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症対策で独自の取り組みを見せる自治体がある。たとえば野田市(千葉県)では、抗ウイルス加工を施したベンチを設置して屋外での感染症対策の強化に乗り出した。担当者の2人に、設…

.NEXT Conference | JAPAN 2021 Cloud on Your Terms 〜 思い通りのクラウドを 〜

.NEXTは、ITプロフェッショナルと最新のクラウドコンピューティングを一堂に集めたNutanixの年次イベントです。このイベントでは、ハイブリッドマルチクラウドテクノロジーの最も重要なトレンド、クラウドジャーニーの最新ベストプラクティス、クラウド認定…

【開催:9月28日(火)15時~】Webセミナー電子請求書で変える~自治体・公営企業の会計事務~

電子帳簿保存法改正(2022年1月)により請求書の電子取引が緩和され、事業者におけるデジタル化へ向けた動きは活発化し、各自治体においても業務のデジタルシフトへの加速が今まで以上に求められています。 本セミナーでは、業務の電子化の最新動向に触れな…

【岡山県笠岡市】自治体初の「VR交流イベント」を実施へ

【レポート】笠岡市(岡山)が移住・定住促進プロジェクトの一環として開催するVR(バーチャルリアリティ)交流イベントの内容をレポート。従来のオンライン型イベントと何が違い、どのような可能性があるのか―。

学びを止めない環境づくり コロナ禍の学校現場に求められること

学校現場のオンライン授業を円滑に推進するためのソリューションをご紹介します! コロナ禍におけるオンライン授業、在宅学習を実際の学校現場ではどう対応しているのか。 1人1台端末整備後に実現できる、学びを止めない環境づくりについてお話しします。 ■…

自分らしさを見つけて伸ばす~公務員の「強み」の活かし方

【自著書評】(株式会社といろ代表取締役/元 武蔵野市 職員・齋藤 綾治)部署異動が頻繁でも“強み”はつくれる―。公務員向けに“自分らしさ”で仕事に貢献する方法論を本にまとめた筆者が自著のポイントを解説。

自治体職員のための心の運転方法~連載バックナンバー

連載【自治体職員のための心の運転方法 】(寝屋川市 職員・岡元 譲史)のバックナンバーページ

~小松市様の事例~公用車管理のDX化推進とEVを活用した地方創生について

こんな方におすすめ:・社用車の業務効率化について取り組んでいる方・コスト削減にお悩みの方・EV(電気自動車)導入を検討している方煩雑な車両管理業務を効率的に行いたい、移動に関する営業効率を上げたい、コロナ禍において社用車の稼働率が気になる、E…

実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果

前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、…

クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進

昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか…

ISID、「スマートソサエティセンター」を新設

スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、2…

地域課題を持った自治体と新規事業・イノベーション創出にチャレンジする企業を連携!「地域課題解決のためのビジネス創出プログラム」をご紹介!

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)では、新規事業・イノベーション創出にチャレンジする企業の方々がオープンイノベーションを実現するための場である「Innovation Space DEJIMA 」(東京都東五反田)を運営しています。 Innovation Space DEJIMAでは、全…

公金収納支援サービス(自治体様向けWeb口座振替受付サービス)よくあるご質問

ヤマトシステム開発の公金収納支援サービスは、納付者が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替契約手続きをインターネット上で実現させるサービスです。 口座振替依頼書の記入や押印、市役所や金融機関窓口への持参や送付する手間なく、パソコンやス…

<損保業界全国初> 住宅損害調査結果の提供で水災時の罹災証明書等の速やかな発行へ 三井住友海上火災保険株式会社と枚方市が災害協定締結

令和3年8月30日(月曜日)、枚方市は、災害時に罹災証明書等を速やかに発行できるよう、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」)が保有する住宅損害調査結果の提供に関する協定「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結した。協…

GIGAスクールの次はネットワーク・セキュリティ環境を整備しませんか?

【教育関係者向け】SASE概念に準拠したCatoクラウドにより安価にセキュリティレベルの向上を実現する方法 SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとネットワークセキュリティをアクセス方法を問わずクラウドでご提供するサービスを指します。…

これからの時代の公務員が「幸せ」になる働き方~連載バックナンバー

連載【これからの時代の公務員が『幸せ』になる働き方】(さいたま市職員・島田正樹)のバックナンバーページ