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ただちに議論と準備を重ね“消滅の危機”を回避せよ

国と自治体の要職を務めた論客が語る行政のあるべき姿とは

ただちに議論と準備を重ね“消滅の危機”を回避せよ

元岩手県知事・元総務大臣 増田 寬也

2040年までに、全国896の自治体が消滅してしまう可能性がある―。民間の有識者らで構成されたシンクタンク「日本創成会議」が今年5月に公表したレポートは、各界に衝撃を与えた。日本創成会議の座長・増田氏は、かつて岩手県知事として改革の旗手を担い、総務大臣も務めた論客。国と地方それぞれの視点をもつ同氏に、レポートの詳細や自治体運営の要諦を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(2014年9月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

若年女性が半減することで 自治体の消滅が始まる

―増田さんは日本創成会議・座長の立場から、「2040年までに全国約1,800ある市区町村のうち、896が消滅する可能性がある」と発表しました。なぜそのようなことが起こりえるのでしょう。

 日本が「人口急減社会」になりつつあるからです。今後、人口は減少し続けます。それは避けられない。しかし、人口が急減すればレポート結果がより現実味を帯びるのです。
 原因は、若年女性が地方から都市部へ流出することによる人口の減少。2010年と比較して、2040年に20~30代の女性が半分以下に減る自治体が896にもおよぶ。出生率が下がり、自治体運営が立ちいかなくなるというわけです。

―自治体はどのような対策をとるべきでしょうか。

 まず、地方部が行うべきは若者の流出を防ぐこと。そのためには、魅力ある大学と卒業後も地元で働ける職場を創出する必要があります。アルバイトをしなくても学業に専念できる奨学金の整備、地元の企業と大学をつなげるなどの活動が求められるでしょう。
 一方、若者が流入する都市部は、若者が長く働ける仕事や保育所の数を増やすことで、安心して出産、子育てができる環境を整える必要などがあります。
 言うのは簡単ですが、実現にはさまざまな議論が必要ですし、ハードルも高い。さらに、高齢化問題も立ちはだかります。まずは、これらを将来起こりえる問題として据え置くのではなく、「本当に自治体が消滅する」という危機感をもって、いまから取り組む姿勢が必要なのです。

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