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高知県黒潮町 の取り組み

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調達費用の圧縮だけではなく社会的意義も高い再生PC

株式会社メディエイター 代表取締役 黒木 英隆 / 支援自治体:高知県黒潮町

マイクロソフトと連携して2014年問題を解決する新たな手段を提示。黒潮町に再生PCなどを納入したメディエイター代表の黒木氏に、同社の製造体制や再生PCを導入する際の留意点などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(経営者通信31号自治体特集)(2014年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

MSの厳格な調査に合格した自社工場で製造

―XPサポート終了対策には、どのような方法がありますか。

 4つの方法があります。つまり、①最新のOSがセットアップされている新品のPCを購入する、②現在使用中のPCをアップグレードして最新OSをセットアップする、③使用中のPCを購入当初の状態にクリーニングし、最新OSをセットアップする、④現状のPCを下取りに出して、より状態のよい再生PCに交換したうえで最新OSをセットアップする、といった移行方法です。
 2014年問題に対応するには、PCを買い替えるしかないと思いこんでいるお客さまが少なくありません。しかし、解決方法はひとつではなく、再生PCなら新品のPCよりも低いコストでOS切り替えが可能であるなど、コスト負担やメリットの異なる選択肢が複数あります。

―マイクロソフト(以下、MS)が推進するMARプログラムに参画した理由を聞かせてください。

 低コストの再生PCの普及を通じ、より豊かな社会の実現に貢献したいという企業理念を掲げているからです。再生PC事業を通じ、喫緊の社会的課題とされるリデュース環境の整備に貢献。循環型社会を実現する担い手になりたいと考えています。
 そのため、再生PCを安全・安心に活用できる仕組みの実現を通じて循環型社会への貢献をめざすMARプログラムに賛同。MSの認定商品を扱うために必要なあらゆる体制を整えました。
 MARプログラムの認定には、年間のPC販売台数が一定以上であるとともに、再生PCの製造工場について厳格な現地調査や品質調査を受ける必要があり、当社はすべての基準を満たしています。

―御社では、どのようなプロセスで再生PCを製造しているのですか。

 まず、個人や法人のお客さまからPCを下取りし、基準を満たすCPU、メモリ、ハードディスクなどのスペックを備えたPCを福岡と東京にある自社工場に集約します。
 この2工場は、2011年9月に※ISO27001を取得しており、万全な情報セキュリティ体制を構築しています。
 そして、あらかじめ決められた手順にしたがって入念な清掃、ハードディスクなどに残っている残存データの完全消去を行い、必要な場合は部品を交換。そのうえでMSが定める規定に沿ってOSを再セットアップ。動作確認などの最終チェックを経たPCにMARプログラム認定企業だけがMSから使用を許可されているライセンスシールを貼付し、出荷します。

※ISO27001:情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みについての国際規格。不正アクセスやコンピュータウイルス、情報漏えいなどの多発から、ISO27001に対する社会的関心は近年、急速に高まっている。

ライセンスシールの有無が最重要の留意点

―ライセンスシールが貼付されている再生PCとないものでは、どのような違いがあるのですか。

 このシールがないものは、製造・出荷プロセスについてMSの定める基準を満たしていない非正規品。そのため正規サポートが受けられず、個人情報の漏えいリスクやウイルス感染の危険性について、安全だとは言いきれません。
 ですから、市民の大切な情報が集積する自治体などでは、MARプログラムのライセンスシールが貼付されている再生PCかどうかを事前にチェックすることはとても大切だと思われます。

―再生PCについて、御社の製造実績を教えてください。

 現在、月産で約7000台を製造しており、年間10万台近く製造しています。再生PCの製造を開始したのは5年前で、トータルでは15万台を当社で製造、供給しました。標準で3年保証をつけているほか、万全なサポート体制も整えています。

RITEA加盟会社として 経済産業省とも連携

―2014年問題への対応に苦慮しているPCユーザーへのメッセージをお願いします。

 サポートが終了したOSを搭載しているPCは、カギのない家に住むようなものだといわれます。当社では新品PC、再生PCのほか、PCのリフォームやクリーニングも行っており、お客さまの状況に応じたきめ細かい解決策を提示できます。
 また、当社は情報機器の再資源化の推進を目的にした一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)に加盟。私は同協会の理事として、経済産業省と連携しながら、再生PCの普及・啓蒙活動に取り組んでいます。コスト負担を軽減しながら、安全・安心なPCへの切り替えを検討している方は、気軽にお問い合わせください。

黒木 英隆(くろき ひでたか)プロフィール

1967年、宮崎県生まれ。2003年に株式会社メディエイターを設立し、現職。NPO法人「かものはしプロジェクト」との共同でカンボジアのストリートチルドレンの通学を支援する「パソ貢献プロジェクト」を行っている。

株式会社メディエイター

設立 2003年8月
資本金 9,970万円 (資本準備金含む)
売上高 39億4,300万円(2012年3月期実績)
従業員数 125名
事業内容 再生PCの販売、情報・通信機器および福祉介護用品の買取・販売、サポート・コールセンターの運営など
URL http://www.mediator.co.jp/
お問い合わせ電話番号 092-738-0900(2014年問題への対応策や再生PCなどの問い合わせ先)

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