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神奈川県 の取り組み

ICT化で住民サービスの向上を図る 神奈川県庁3年目の報告

政策局情報企画部スマート県庁推進課 課長代理兼グループリーダー 鈴木 智明 / スマート県庁推進グループ 主査 田野 裕之 / 政策局情報企画部情報システム課 ネットワークグループ グループリーダー 土屋 俊二

「県民生活のICT化とスリムな県庁づくりを目指します――」。平成25年1月7日、黒岩祐治・神奈川県知事の年頭定例会見で飛び出したこの「電子化全開宣言」。翌平成26年6月から1,610台(平成28年10月現在2,220台)という大規模なタブレット端末(iPad)を導入し、注目を集めた神奈川県庁の「スマート県庁大作戦」は、ここから始まった。県庁における仕事のやり方を抜本的に見直し、県民の暮らしの利便性向上を追求する取り組みは、いまも現在進行形で続いている。3年目を迎えたこの大規模な業務改革の成果と今後の展望などについて、神奈川県スマート県庁推進課の鈴木氏、田野氏、情報システム課の土屋氏に聞いた。

「紙をいっさい使用しない」と強く打ち出した黒岩知事

―「電子化全開宣言」の背景として、iPad導入以前に抱えていた課題について教えてください。

田野:大きく分けて、ふたつありました。ひとつは、県庁内部の課題。日々、多くの会議が設定されているなかで、議題や参加者の調整、急な内容の差し替えや会議の通知など、内部調整業務に膨大な紙資料が使用されてきました。それら調整段階で使用した紙のほとんどは、資料確定後にシュレッダーで廃棄されていました。会議後に出席者が持ち帰る資料を保管するスペースも必要です。いずれも問題でした。
 もうひとつは、県庁外の業務における課題です。たとえば、調査業務などで現場に向かう際、必要な調査資料や地図資料、関連する法規資料は相当な量になります。これらを事前にコピーし、持参しなければならない。さらに、その資料に個人情報が含まれていれば、紛失、漏えいのリスクもついて回る。これが職員の大きな負担となっていました。
 こうしたことから、ICT化の必要性は庁内の多くで共通認識としてありました。

―同じような課題を抱えている自治体は多くあると思います。しかし、ここまでICT化を実現している自治体は、ほかにはありません。

鈴木:ご存じのとおり、神奈川県の場合、黒岩知事の強力なトップダウンで進めたことが大きいですね。黒岩知事が「打合せに紙を一切使用しない」と強く打ち出している以上、知事と打合せをする機会の多い局長クラスの職員は、ICTに適応せざるを得ません。局長がそうなれば、その下の部課長クラスも対応せざるを得ません。

―いやがおうにも、使わざるを得ない状況があったと。

鈴木:ええ。ほとんど強制的でしたね(笑)。

田野:新しい仕組みを導入する際に、まずは適応力の高い若手に率先させるケースは多いと思います。しかし、責任者が使用しなければ、本当の意味で浸透しない。そのことを今回のプロジェクトでは強く実感しました。

―運用面では、どのような工夫を施しているのでしょう。

土屋:情報漏えい対策上、基本的にはiPadの中にはデータが残らない仕組みにしています。
 iPadは個人持ちのツールとしては便利ですが、それをいかにエンタープライズ仕様に対応させるかに配慮する必要がありました。そこで、やや技術的な話になりますが、紛失・盗難時の対応やセキュリティ対策をするための、スマートフォンなどでよく使われるMDM(モバイルデバイス管理)だけでなく、アプリケーションやデータなどコンテンツの安全対策機能も備わっている、当時としてはなじみの薄いEMM(エンタープライズモビリティ管理)という仕組みを活用しています。それによって、データはセキュリティを確保した領域のみで扱うことができ、県庁の庁内ネットワーク内にいるのとほぼ同じ環境を実現し、職員がストレスなく使えるよう工夫しました。

―これまでの代表的な活用シーンを教えてください。

田野:平成26年10月の台風18号による土砂崩落の被害調査で活用した例があります。県内で発生した土砂崩落現場に派遣された職員が、iPadを使って動画で状況を所属部署に説明。ほかの職員は庁舎にいながらにして迅速に状況を把握し、県として復旧作業にいち早く着手することができました。

鈴木:また、教員採用試験では、本部と会場との連絡手段として活用しています。県内外の複数箇所で実施される教員採用試験ですが、従来は連絡手段としてファクシミリを使っていました。新たにiPadのビデオ通話アプリ「FaceTime」を活用することで、本部と試験会場とがリアルタイムで情報を共有が可能に。さらに、本部からの指示もグループウェアで全会場責任者に同時送信できるので、試験問題への疑義やその対応など、試験当日の不測の事態にも迅速に対応できるようになりました。
 そのほか、児童相談所や保健福祉事務所において、翻訳アプリを利用することで外国籍県民の方とのコミュニケーションを円滑に行えるようになった事例などがあり、さまざまなシーンで活用されています。

神奈川県データ

人口914万6,681人(平成28年10月1日現在)
世帯数402万1,243世帯(平成28年10月1日現在)
予算規模3兆3,698億3400万円(平成28年度当初)
面積2,415.81km²
概要西部は山地、中央は平野と台地、東部は丘陵と沿岸部の三つに分けられる。山岳は箱根と丹沢山塊で1,500m級の山々は「神奈川の屋根」といわれる。県内には、富士箱根伊豆国立公園の一角をなしている箱根や湯河原の温泉地帯、丹沢の山岳地帯や4つの県立自然公園がある。京都、奈良とともに史跡名勝を有する「歴史の都」鎌倉など、産業、文化とともに豊かな自然環境と観光資源に恵まれた郷土となっている。

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