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自治体における新キーワード『ドローン』が秘める可能性

先進的な実証実験の取り組みもあわせてレポート

自治体における新キーワード『ドローン』が秘める可能性

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン 取締役 船津 宏樹

多くの自治体が防災に向けてさまざまな取り組みを行うなか、近年注目を集めているキーワードがある。それが『ドローン』だ。実用化されるのはまだ先の話だとされているが、その可能性に着目し、将来の実用化に向けて活用を検討する自治体が増えているのだ。この企画では、ドローンの可能性について迫る。

※下記は自治体通信 Vol.5(2016年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

進化を遂げ続けている無人航空機

 もともとドローンは、無人航空機全般を指す言葉。以前は無人標的機や無人偵察機など、おもに軍用というイメージが強かった。しかし、近年見るようになったラジコンマルチコプターが急速に普及。高度な制御システムが発達することによって、より複雑な運用がある程度可能に。そのため、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになっているのだ。さらに、昨年の12月には航空法が改正。いままであいまいだった無人航空機に関する情報が追加され、より具体的な規制が行われるようになり、本格的に運用するための体制が整いつつある。

 たとえばカメラを搭載したドローンを使えば、人が近づけない場所の状況把握をすることが可能。そのため、さまざまな用途に活用できないかと注目する自治体が増えてきている。実際に和歌山県田辺市で行われた、ドローンを使った実証実験を次ページで紹介しているので参考にしてみてはいかがだろう。

画像精度が目視点検に堪えられるかをチェック

 NPO情報セキュリティ研究所は、和歌山県内の地方自治体のシステム構築やネットワークの安全な利活用をサポートしているNPO団体。一方、ブイキューブ社は離れた場所を映像と音声で結び、いままで移動して会わないとできなかったコミュニケーションを実現するビジュアルコミュニケーション事業を展開している民間企業だ。

 今回の実証実験は、橋梁といった設備の定期点検などにドローンで取得した映像情報を活用できるかどうかを確認するために実施。実際にドローン搭載のカメラで得られた映像を、遠隔地のモニターに表示した画像精度が目視点検に堪えられるかどうかを検証した。

 具体的には、公園内の鉄筋コンクリート製の野外音楽堂などの大型施設を撮影。その模様を田辺市消防本部内から、ブイキューブ社のWeb会議サービスを使ってリアルタイムに会議室内にあるモニターで視認。これにより、橋梁などの点検に有効であるか、撮影した映像情報の精度が目視点検に堪えうるものかを確認した。

「橋梁点検においては、目視以外にも打点点検など難所へアクセスして作業を行う必要があります。また、とくに田辺市では吊橋が多いため、頭頂部の調査など人力での調査が厳しい部分が数多くあります。これらがドローン点検に置き換われば、人的コスト削減や工期の短縮が行政にとってメリットとなり、住民にとって安全性の向上が期待できます」と話す同研究所の担当者。

海難救助や防災対策に活用することにも期待

 さらに同市は、和歌山県南部という立地から、海難救助や防災対策においても、情報調査や物資配達といった観点からドローンを有効活用できないかを検討しようとしているという。

「身近にあるさまざまな場面において、ドローンを活用できると期待しています。当研究所は、とくに地方自治体の課題とニーズの収集および分析、課題に対して有効な活用法の研究といったことを目的に活動。今回の実証実験にとどまらず、防災・建築・施設管理の課題やニーズに対して、ブイキューブ社のビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を引き続き検討していく予定です。今後も、このような取り組みを通じて、地方自治体関係者に情報提供するとともに地域社会に貢献していきたいと考えています」(担当者)

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