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住民がスマホアプリを活用して「自分だけの避難マップ」をつくる

株式会社エムアイメイズ 代表取締役社長 西澤 堅 / 取締役 社会システム部 部長 河合 清司

[提供] 株式会社エムアイメイズ

多くの自治体が、防災対策に最優先で取り組んでいる。一方で、住民の防災意識の向上については、まだまだ課題があるのが実情。そんななか、住民一人ひとりが日ごろから避難所の位置や危険な場所などを確認し、「自分用のハザードマップ」を作成できるスマートフォンアプリが開発された。自治体がこのアプリを導入することで、地域の防災力にどんな変化があるのか、開発会社であるエムアイメイズ代表の西澤氏と技術責任者の河合氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.12(2018年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―国内における防災対策の課題を教えてください。

西澤 「逃げる」ための対策がまだまだ不備であることです。地震国である日本は、これまでいくつもの大震災に見舞われてきました。そのたびに「守る」ためのインフラ整備が重要課題だといわれてきました。それも大事なことではありますが、「いかに逃げるか」が真っ先に問われる場面があるということも忘れてはいけません。

 東北の方言に「命てんでんこ」という言葉があるように、各自がてんでんばらばらに逃げる事態を想定する必要があります。一人ひとりが事前に収集した情報をもとに、戦略をもって避難するべきです。しかし、そのためのツールは用意されていないのが実情。これだけスマートフォンが普及したにもかわらず、ハザードマップを共有できる仕組みはありませんでした。

―昨年、防災アプリ『Hibi-Sona(ヒビソナ)』を開発したのは、その考えにもとづいてのことなのですね。どのようなアプリですか。

河合 自治体が導入し、地域住民にダウンロードしてもらう防災アプリです。災害に日々(Hibi)備える(Sona)ことを目的としています。住民が自ら防災マップを作成することで、いざというときに使える防災対策の意識づけになります。住民が個々に避難所や危険なエリアなどの情報を登録でき、その人に適した地図をカスタマイズ作成できるのです。たとえば、「私は少し足腰が弱いから、少し遠くても坂道を下った先の避難所へ行こう」とか。

 また、別のユーザーの情報を取り込むことも可能。「ここの石垣、崩れそう」とひとりが発信するだけで、地域住民に共有されます。

―ヒビソナには、どんな先進的なテクノロジーが使われていますか。

河合 オフラインでも地図情報を使えることです。災害時には通信手段が確保されているとは限りません。その点、ヒビソナはスマートフォンの電源さえ入れば、いつでもどこでも地図を見ることができます。

世の中に必要とされる製品を都の機関の支援も受け開発

―ヒビソナを導入した地域には、どのような変化が期待できるでしょう。

河合 住民のみなさんは、近所で日々変化している「生きた情報」を随時得られます。また、日常的に防災マップに情報を取り込む作業そのものが、災害時に取るべき行動を潜在意識に刷り込むことにつながります。

 自治体側では、住民から地域の被災状況などの情報を収集できるほか、アプリの利用状況を知ることで、住民の防災意識がどれほどなのかを確認できます。これらの情報をもとに、地域ごとに細かく防災対策を推進できます。

―開発にあたり、苦労した点はなんでしょう。

河合 手本となる製品がなかったことです。当社はこれまで、金融・業務系のシステム開発を中心に事業展開していたので、「高い信頼性を確保する」というノウハウは豊富。しかし、スマートフォンアプリの開発経験は少ない。一方、多くのスマートフォンアプリの開発会社は、公的分野で求められる信頼性を確保するのは得手ではない。そこで「私たちがやるしかない」と。

 それでも当社は中小企業。新製品への投資には限度があります。しかし平成27年、東京都中小企業振興公社の「先進的防災技術実用化支援事業」に採択されました。その助成を受けたこともあって、製品化にこぎつけたのです。

―今後の自治体支援のビジョンを聞かせてください。

西澤 私たちは、世の中で必要なツールであるならば、利益が少ない製品であっても積極的に開発していきたいと思っています。今後も、自治体を支援する製品を開発し、人が幸せに生きていける社会づくりに貢献していきます。

―ヒビソナも対象になった「先進的防災技術実用化支援事業」とは、どのような事業なのでしょう。

 都内中小企業の自社製品・技術・試作品などを改良し、都市防災力を高める製品として実用化するための経費と、その普及に必要な経費の一部を助成するもので、平成26年度から始まりました。助成限度額は1,350万円です。

 地震や津波などの「自然災害」のほか、鉄道事故やトンネル事故などの「事故災害」も対象です。

 展示会出展や広告のための経費だけでなく、今後の普及に好影響を与えそうな相手への先行導入に向けた製造費用も助成対象となり、企業にとってビジネスチャンスがさらに拡大できます。

株式会社エムアイメイズ

設立 平成12年10月
資本金 1,000万円
売上高 5億2,900万円(平成29年3月期)
従業員数 60人
事業内容 情報システムの企画・開発、Webアプリケーションの企画・開発、レンタルオフィス業ほか
URL http://mimaze.co.jp/
お問い合わせ電話番号

ヒビソナ担当

 03-5321-6966(平日9:00~17:00)

西澤 堅(にしざわ けん)プロフィール

昭和15年、埼玉県川越市生まれ。平成12年に株式会社エムアイメイズの代表取締役社長に就任。

河合 清司(かあい せいじ)プロフィール

昭和48年、福島県相馬市生まれ。平成16年に株式会社エムアイメイズに入社。

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