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ICTを活用した徴収業務が収納率を向上させる

公共システム事業部 執行役員 事業部長 小林 研司

公共システム事業部 営業二部 部長 佐藤 敦之

[提供] 株式会社アイティフォー

徴収業務はさまざまな問題が山積している業務ということもあり、近年では民間業者に委託する自治体も増加している。そんななか、金融機関をはじめ35年以上、徴収業務に携わってきたアイティフォーがICTを活用したソリューションを開発。「当社のスキルで自治体を支援したい」と語る担当者に、詳細を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.12(2018年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―徴収業務において、自治体が頭を悩ませていることはなんでしょう。

小林 「滞納者からの徴収が思うように進んでいない」ことです。しかし、これには自治体職員を取り巻く環境にも大きな原因があるとわれわれは考えています。現状、自治体職員は減少傾向であることも影響しており、業務において万全な体制を取ることができていないのです。

佐藤 どうしても高額案件のものから優先して処理しなければならないので、次々と発生する未納案件を処理することができず、業務が滞留してくる。そうすると職員が全件を網羅することができなくなってしまいます。

―その状況を打開するためにはなにをすべきですか。

小林 ICTを活用しながら組織で対応することです。「滞納者の管理」を「見える化」して、だれでも滞納者の状況を把握することが重要。個人に依存するとモレが発生していてもだれも気づかない。職員の間で進捗状況も含めた情報共有をすることが必要なのです。

佐藤 あともうひとつのポイントがあります。いくら滞納者をモレなく把握していても、接触する機会をつくらなければ、収納率の向上は図れません。「催告システム」も備えておかなければ、現状を変えることはできないのです。

 当社ではそのふたつのポイントを備えた『CARS(キャルス)シリーズ』を取り扱っています。

ICTを活用して徴収業務の効率化を実現

―くわしく教えてください。

佐藤 『CARSシリーズ』は「すべては、収納率向上のために」をコンセプトに開発された「滞納管理」と「催告業務」に対応したシステムで、すでに多くの自治体に導入されています。最近では、さらなる収納率の向上を目的にICTを活用した「催告システム」を加えました。スマートフォンの普及からショートメールで滞納者にコンタクトを取るシステム『e-SMS』やタブレット端末を使用して業務を行うオンライン型の『訪問業務システム』がそれにあたります。

小林 従来は、情報セキュリティの観点から、タブレット端末で滞納者の情報をオンライン照会するということは不可能でしたが、閉域網の利用やMDM(モバイルデバイス管理)などによりセキュリティ面も担保した仕組みとなっています。これによって、訪問先がタブレット端末の地図上に表示され、効率よく訪問できるのです。

 また、『e-SMS』にかんしては、那覇市が平成29年度から利用を開始しています。実施したところ、メールを送信した滞納者の内、平均で3割からの返電および納付をえたとの結果も出ています。一度に数百件のメール送信もできるので効率化も図れますよね。

―今後、どのように自治体を支援していきたいですか。

佐藤 当社は「BPO(業務受託)サービス」も行っていますので、業務全般をおまかせいただき、職員の方々には本来やるべき「公権力の行使」といった部分の仕事に専念できる環境を提供したいと考えています。

小林 二年後には、地方公務員法が改正され、非正規職員の待遇改善ということで、賞与の支給が義務づけられます。これは多くの臨時職員を抱える自治体にとっては人件費の上昇につながってくるはずです。民間業者で実施できる業務であれば、当社がICTを活用して受託し、業務を効率化、収納率を向上させつつ、コストも削減するサービスを提供できればとも考えています。

小林 研司(こばやし けんじ)プロフィール

昭和44年、北海道生まれ。平成5年、明治大学卒業後、千代田情報機器株式会社(現:株式会社アイティフォー)に入社。平成25年、執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長。平成30年より現職。

佐藤 敦之(さとう あつし)プロフィール

昭和36年、北海道生まれ。昭和59年、専修大学卒業。東洋オフィスメーション株式会社(現:株式会社ジェイエスキューブ)に入社し、関西支店長、公共営業本部長などを務めた後、平成28年、株式会社アイティフォーに入社。自治体向け債権管理ソリューションと学務支援ソリューション営業を担当。

株式会社アイティフォー

設立 昭和47年12月
資本金 11億2,400万円(平成29年3月期:連結)
売上高 111億1,100万円(平成29年3月期:連結)
従業員数 609人(平成29年3月31日現在)
事業内容 金融機関向けソリューション事業、公共機関向けソリューション事業、小売業向けソリューション事業、RPA業務自動化ソリューション事業など
URL http://www.itfor.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5275-7839(平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス info@itfor.co.jp

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