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「断絶の時代」のいまこそ政策に求められる「サステイナビリティ」という考え方

株式会社ビーコンラーニングサービス 代表取締役社長 平澤 公康

[提供] 株式会社ビーコンラーニングサービス

「人口減少」や「少子高齢化」など、自治体は数々の深刻な問題に直面している。これに対し、「足元の問題解決のためにも、いまこそサステイナビリティを組み入れた政策立案が必要」と訴える人物がいる。ビーコンラーニングサービス代表の平澤氏だ。多くの民間企業の戦略立案を支援してきた同氏に「サステイナビリティ」の詳細について聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.12(2018年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

20年、30年先を見すえていまするべきことを考える

―現在、自治体は数々の課題に直面しています。この状況をどのように考えていますか。

 科学技術の進歩や環境・社会の急激な変化によりわれわれが直面する問題は過去に例のない、複雑なものになっています。前例主義やこれまでの延長線上の考え方では解決ができないという意味で、過去とは「断絶」された時代といえます。ですから、従来のように漸進的に社会が変化することを前提に、5年後、10年後の未来を想定し、起こりうる問題を一つひとつ解決していくフォアキャスティング発想だけでは通用しません。

―では、どのように考えればいいのでしょう。

 いま見えている問題から考えるのではなく、20年後、30年後といった遠い未来のめざすべきビジョンを描く必要があります。そこを起点にいまなにをすべきかを考えるバックキャスティング発想をしなければ重要な問題は見えてきません。社会の持続可能性、つまり「サステイナビリティ」を実現するためには、この発想が欠かせません。重要なのは、環境、社会、経済」すべてつながっていることを認識すること。3つすべてがサステイナブルになっている状態をビジョンとして設定し、その実現のため解決すべき問題を特定し、いまなにをすべきかを考えます。この発想で立案された政策こそが、持続可能な自治体へと導く実践につながります。

―どう実践すればいいですか。

 バックキャスティング発想で政策立案をするのに有用なのは、ABCDステップという方法論です。A(Awareness=気づき)、B(Baseline Analysis=現状分析)、C(Creative Solutions=アイデア出し)、D(Decide on Priorities=優先順位づけと意思決定)の順で思考するのがコツです。

「サステイナビリティ」の実践へ原則をしっかりと伝えていく

―自治体に「サステイナビリティ」の成功事例はありますか。

 北海道の下川町の取り組みは参考になります。「森林未来都市コンセプト」として、森林で豊かな収入をえて、学び、遊び、心身の健康を養い、心豊かな生活をおくることができる町といったビジョンを掲げました。環境面では、森林バイオマスの活用で電熱自給率100%をめざし、社会面では超高齢化社会への対応として集落の再生に取り組み、経済面では、森林資源を林業×加工×バイオマスなどの森林総合産業の発展につなげています。サステイナビリティ実現に向けた取り組みはまだ道半ばですが、人の流入につながり、56%だった高齢化率は7年間で27%まで低下。地域熱の自給率は45%になりました。

―「サステイナビリティ」を自治体が実践するために、どのような支援をしていきますか。

 サステイナビリティの実践に欠かせないABCDステップをはじめとしたフレームワークをみなさんと共有していきたいと考えています。世界中のサステイナビリティに取り組む自治体で活用され、その有用性が確認されているフレームワークで、ここでは詳しくご紹介できなかった持続可能性4原則などは政策立案にかかわる人々の考えの軸となるものです。フレームワークを使うことのメリットは、さまざまな人が政策の立案から実践に参加できることで、実行性が高まりサステイナビリティへの道をみんなで歩んでいけることです。

平澤 公康(ひらさわ きみやす)プロフィール

昭和41年、富山県生まれ。平成元年に株式会社ビジネスコンサルタントに入社。営業部長などを歴任し、平成22年に取締役に就任。平成26年に株式会社ビーコンラーニングサービスの代表取締役社長となり、政策形成研修などさまざまなテーマで実績をあげる。

株式会社ビーコンラーニングサービス

設立 平成26年5月
資本金 5,000万円
売上高 15人
事業内容 自治体向け研修サービス、商工会・商工会議所向け研修サービスなど
URL https://www.bls-bcon.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6231-1670(平日9:00〜17:30)
お問い合わせメールアドレス info@bls.com

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